高松高等検察庁のホームページが…

2009年3月23日

たまたま閲覧した高松高等検察庁のホームページ
検察庁と言えば、要は犯罪容疑者を選別して起訴する厳しい組織ナわけですが…
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/h_takamatsu/
タヌキキャラクター「へんろちゃん」がお出迎え。
ブログまである…
そして、各種案内の「刑事事件記録の閲覧・謄写」のページには、
http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/h_takamatsu/annai/kiroku.html
なぜかマウスポインタが常駐…
気になる…

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「わずか半日」で快挙扱いされても…

2009年3月15日

共同ニュースより
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031401000512.html

即日審判で父母の親権停止 家裁、息子への治療拒否で
2009年3月15日（日）02:07
　東日本で２００８年夏、消化管内の大量出血で重体となった１歳男児への輸血を拒んだ両親について、親権を一時的に停止するよう求めた児童相談所（児相）の保全処分請求を家庭裁判所がわずか半日で認め、男児が救命されていたことが１４日、分かった。
　子供の治療には通常、親の同意が必要で、主治医は緊急輸血が必要だと両親を再三説得したが「宗教上の理由」として拒否された。病院から通報を受けた児相は、児童虐待の一種である「医療ネグレクト」と判断した。
　医療ネグレクトに対しては過去に１週間程度で親権停止が認められた例があるが、即日審判は異例のスピード。児相と病院、家裁が連携して法的手続きを進め、一刻を争う治療につなげたケースとして注目される。
　関係者によると、当時１歳だった男児は吐き気などを訴えてショック状態となり、何らかの原因による消化管からの大量出血と診断された。
　病院は「生命の危険がある」と児相に通告。児相はすぐに必要書類をそろえて翌日昼、両親の親権喪失宣告を申し立てるとともに、それまでの緊急措置として親権者の職務執行停止（親権停止）の保全処分を求めた。
　こうした輸血拒否への対応については日本小児科学会など関連学会が０８年２月、合同で指針をまとめており、今回のケースでも病院側はこの指針に従って対応した。

お産の事故の裁判で，裁判所が「緊急時には30分以内に帝王切開できないとならない」という判断をしたことがありました。いわゆる30分ルールです。
今回の場合，救命されたから良かったものの，事態発生から親権停止決定まで半日もかかっています。「一刻を争う治療」なのに重要な決定に半日もかかって，さも快挙であるかのような物言いには強い違和感を覚えます。人命に関わることですので，最初から親権停止手続きを踏まなくても免責となるような法整備をするか，そうでなければ親権停止手続きにも30分ルールのような義務を課すべきだろうと思います。

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裁判員制度に「責任を押し付けるな」という理屈

2008年11月24日

私は裁判員制度には原則反対なのですが，それでも以下のような「責任を押し付けるな」と主張する活動には「どうかな～」と疑問を持つものです。

裁判員制度反対、各地でデモ 「勝手に名簿載せるな」
　来年５月から始まる裁判員制度に反対する弁護士や市民らが２２日、仙台市、東京、福岡市で集会を開き、繁華街などをデモ行進した。反対行動は２月の日弁連会長選で制度廃止を主張した高山俊吉弁護士らが呼び掛けた。２８日に裁判員候補者名簿に記載された人へ通知が送付されるため「通知が届いたら、勝手に名簿へ載せたと抗議しよう」などと訴えた。
　約６００人が参加した東京都千代田区の集会で、新潟県弁護士会の高島章弁護士は「人を死刑にする権力を国民に担わせる制度だ」と批判し、漫画家の蛭子能収さんも「自由を束縛するので反対」と指摘。
　その後、約２５０人が銀座などをデモし「裁くことを押しつけるな」などと声を張り上げた。
　福岡市中央区天神の公園には弁護士や市民団体メンバーら約３０人が集合。大分県豊後大野市の益永スミコさん（８５）は「いや応なしに集められ死ぬまで秘密を守らせる制度は戦中と同じ。もうあんな思いはしたくない」と話した。制度をＰＲする検察庁のキャラクター「サイバンインコ」に対抗した着ぐるみ「裁判員制度はいらんインコ」も登場。参加者と一緒に天神をデモした。
　仙台市の弁護士会館に集まったのは約９０人。東北大の小田中聡樹名誉教授は「裁判官らが主導・管理する司法に国民を強制的に動員し、被告に裁判の受け入れを強制する巧妙なシステムだ」と批判した。
2008/11/22 19:05 【共同通信】

日本国民として，それなりの義務があってもそれを一概にダメといっていては，そもそも国が成り立たなくなる場合だってあります。「人を死刑にする権力を国民に担わせる制度だ」と言っても，そもそもそのような権力は建前上国民の同意の上に成り立っているわけでして。
私が裁判員制度に反対する理由は，「先入観なく証拠を判断したり量刑を決めたりする裁判官の仕事は，簡単なものではない。長年の訓練を受けてようやくできるものであり，そこに一部とはいえ一般人が入って判断を任せることは，判断の誤りを招く原因になる。」というものです。付け加えるならば，「専門職である裁判官に失礼な結果につながるのではないか」というものです。
私は裁判員制度ができるくらいならば，医療にも医療員制度を創設して，一般人からくじ引きで医療チームに入ってもらい，医療の一部を担ってもらえばいいだろう，と思っているのですが，普通に考えればそんな制度は医療者も国民もまっぴらごめんだと思うでしょう。裁判員制度もそれと同様に思います。ただ，それが単に「責任の押し付けはやめろ」といわれて反対されることには，どうにも同調ができません。

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手術を延期して裁判員へ

2008年11月6日

裁判員制度がもうすぐやってくるわけですが，医者が選ばれた場合は辞退申し出に対して柔軟に対応するように法相に申し出たとのことです。

医療者の裁判員辞退に柔軟な対応を－日医
11月5日21時54分配信 医療介護CBニュース
　日本医師会の羽生田俊常任理事は11月5日の定例記者会見で、来年5月の裁判員制度の導入を控え、裁判員に選任された医師や看護師など医療従事者が辞退を申し出た場合には柔軟に対応するよう森英介法相らに要請したことを明らかにした。
　日医の会員から「裁判員に選任されたらどう対応すればいいのか」といった問い合わせがあるという。羽生田氏は「裁判員に選任されたら、医療従事者も応じなければならない原則があるが、裁判と同時刻に患者さんを診ていて行けない可能性が当然ある」と、要請の趣旨を説明した。
　羽生田氏によると、森法相に10月30日に文書を手渡したほか、島田仁郎最高裁長官らにも同月10日付で提出した。
　最高裁側からは、裁判員の選任権限は地裁の裁判官にあるため、当事者の申し出を受けて個別に対応を決めることになるとの説明があったという。

これに対して，岡口基一裁判官の「法曹関係者のためのHPです。」には，「特別扱いは無理でしょう。緊急性があるのは他の職業でも同じですからね。」というコメントが付けられました。
実際のところ，国家そして社会基盤の役割としては，司法が圧倒的に重要であり，司法の前では医療など単なる一職種に過ぎませんので，岡口裁判官のコメントはその通りだとは思うのですが，これが「患者さんの健康に関わる」というような場合には，どういう判断がされるでしょうね？
裁判員制度Q&Aを見ると，裁判員辞退の理由の一つに「事業上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがある。 」というのがあるので，結局は「特別扱いはしないが，患者さんの健康に著しい損害が生じるおそれがあるので辞退許可」ということになるのではないかと思うのですが，さてどうなりますやら…

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