東京産婦MRSA感染訴訟判決文

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主　　　　　文

１　被告は，原告Ａに対し，９４３３万５０５４円及びこれに対する平成８年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告は，原告Ａに対し，同原告がＳ病院を退去した日から同原告が死亡するまでの間，毎月末日限り，１日当たり１万５０００円の割合による金員を支払え。

３　被告は，原告Ｂに対し，３８５万３７２９円及びこれに対する平成８年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４　被告は，原告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅ各自に対し，１１０万円及びこれに対する平成８年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

５　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

６　訴訟費用は，これを１０分し，その４を原告らの，その余を被告の負担とする。

７　この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　当事者の求める裁判

１　原告ら

(1)　被告は，原告Ａに対し，１億２５８１万４９３０円及び内金１億１８３１万４９３０円に対する平成８年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(2)　被告は，原告Ａに対し，平成８年７月１６日から同原告が死亡するまでの間，１日当たり１５００円の割合による金員を支払え。

(3)　被告は，原告Ａに対し，被告が同原告をＳ病院から退去させた日から同原告が死亡するまでの間，毎月５１万９２０８円の割合による金員を支払え。

(4)　被告は，原告Ｂに対し，２４５０万３７２９円及びこれに対する平成８年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(5)　被告は，原告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅ各自に対し，各３６０万円及びこれに対する平成８年７月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(6)　訴訟費用は，被告の負担とする。

(7)　仮執行宣言

２　被告

(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。

(2)　訴訟費用は，原告らの負担とする。

第２　事案の概要

本件は，原告Ａが，被告の経営するＳ病院（以下「被告病院」という。）に入院し，帝王切開手術を受けて双子を出産したところ，上記手術後に，心停止となり，それによる低酸素脳症により，障害者認定等級第１級の後遺症が遺った医療事故について，原告Ａ及びその夫や子供らが，原告Ａが心停止に陥った原因は，ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）を原因菌とする敗血症であり，被告病院には，敗血症に対して適切な時期に適切な抗生物質を投与すべき義務及び院内感染を防止するための適切な処置をとるべき義務を怠った過失があるとして，被告病院を経営する被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償を求めた事案である。

１　争いのない事実等（末尾に証拠の引用がない事実は，当事者間に争いがない。）

(1)　当事者

ア　原告Ａは，昭和４６年○月○日生まれの女性であり，後記のとおり，被告病院に入院して帝王切開手術を受けた後，心停止により低酸素脳症に陥り，後遺症が遺った。

原告Ｂは，原告Ａの夫であり，２人は，平成３年１２月１日婚姻した。

原告Ｃ（平成７年○月○日生まれ，長女），同Ｄ（平成８年○月○日生まれ，長男），同Ｅ（平成８年○月○日生まれ，次女）は，原告Ｂ，原告Ａの子である。

イ　被告は，私立学校法に基づき設立された学校法人であり，被告病院を経営している。

(2)　原告Ａの低酸素脳症に至る経緯

ア　原告Ａは，平成８年（以下，「年」を表記しない限り，月及び日付けはすべて平成８年を指す。）に入り２回目の妊娠をし，６月１９日，被告病院での妊娠２６週目の検診において，双胎及び頸管無力症と診断されたため，同日，被告病院に入院して加療することとなった。

イ　原告Ａは，７月１２日，被告病院において帝王切開手術を受け，双子（原告Ｄ及び原告Ｅ）を出産したが，その後，ＡＲＤＳ（成人呼吸窮迫症候群。以下「ＡＲＤＳ」と表記する。），ＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群。以下「ＤＩＣ」と表記する。），ＭＯＦ（多臓器不全。以下「ＭＯＦ」と表記する。）に陥り，７月１７日午前１１時２０分，ＩＣＵ（集中治療室）に移された。そのころ，担当医師のもとには，原告Ａの同月１０日の羊水の細菌培養検査の結果，ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌。以下「ＭＲＳＡ」と表記する。）が検出されたという報告がもたらされた。

ウ　その後，原告Ａは，７月１８日午前３時１５分ころ，心停止に陥った。この心停止の状態は５分ないし７分くらい継続したため，原告Ａは低酸素脳症に陥り，脳に損傷が生じた。担当医師は，７月１８日午前９時３０分ころ，原告ＡにＭＲＳＡに有効とされている抗生物質バンコマイシンの投与を開始した。原告ＡのＭＲＳＡは，８月２３日，完全に消滅した。

(3)　原告Ａの後遺障害

上記の低酸素脳症により，原告Ａには精神知能障害及び四肢・体幹機能障害の後遺障害（平成９年１月１８日症状固定）が遺り，原告Ａは，第１級の後遺症等級認定を受けた。

原告Ａの８月２１日当時の意識レベルは，意識はあるがやっと従命する程度であり，原告Ａが通常の生活に復帰することは著しく困難な状況にある。また，原告Ａは，引き続き被告病院に入院して療養看護を受けているが，歩行はもちろん，自分で食事をしたり，排便，排尿のコントロールはできず，常に介護を必要とする状況にあり，これ以上の回復は望めない見通しである。

(4)　原告Ａの禁治産宣告

原告Ａは，平成９年８月１８日，東京家庭裁判所で禁治産宣告を受け，原告Ｂが後見人に就任した。

(5)　ＡＲＤＳ，ＤＩＣ，ＭＯＦ

ＡＲＤＳとは，出血性及び細菌性ショックなどで加療中の患者で，重篤な呼吸不全を来す症状のことをいう。

ＤＩＣとは，何らかの原因により，極端な血液凝固性亢進状態を生じ，全身の主として細小血管内に血栓の多発を来し，このため消費性凝固障害を呈する症候群をいい，重症感染症（ことにグラム陰性菌による敗血症），手術，ショックなどによって生ずることが多い。

ＭＯＦとは，同時にあるいは短期間に重要臓器や系が次々と機能不全に陥る状態をいう。具体的には，心，腎，肺，肝，中枢神経系，凝固系，消化管（出血）の臓器やシステムのうち，２以上の臓器，システムが，同時にあるいは短時間のうちに連続して，機能不全に陥った場合のことをいう（甲１０７）。

(6)　ＭＲＳＡ

ＭＲＳＡとは，ペニシリン耐性黄色ブドウ球菌に有効な狭域β‐ラクタム薬であるメチシリンに耐性を獲得した黄色ブドウ球菌であり，菌株の性質によりどの抗生物質に耐性（レジスタンス）を示すか，また，どの抗生物質に感受性（センシティブ）を示すか（これを薬剤感受性パターンという。）千差万別である。一般に人はＭＲＳＡを持っているが，臨床的に問題となるような感染症状を起こしていない場合は単なる保菌の状態であり，感染というのは，菌が体の表面に付着しているだけではなく，体内の組織に入り，臨床的に問題となる炎症反応を起こしている状態である。特に病院においては，高齢者や術後の患者など抵抗力の低下した人がいるため，発症する場合が多く，術後患者や免疫抑制状態の患者では，術創感染症や敗血症，ＭＲＳＡ腸炎などを引き起こし，ショック症状やＭＯＦを経て死亡する場合も多く，本菌の蔓延は医療の現場で大きな障害となっている。ＭＲＳＡ感染症は早期治療を開始すればするほど治療効果は高くなり，通常の黄色ブドウ球菌感染の治療中に抗生物質が効かなくなってきた場合は，ＭＲＳＡが選択されたものとして，ＭＲＳＡと診断される前に有効な抗生物質を変更する必要があるとされ，的確な診断と迅速な治療の開始が要求される（甲３２，甲９２，甲９９，甲１０６，甲１０７，甲１０９，証人Ｇ）。

(7)　敗血症

敗血症は，発熱，頻呼吸，頻脈，白血球増加の症状・所見に加え，意識障害，血圧低下などの循環不全，さらに進行すれば，腎・肺・肝・凝固機能異常などの臓器機能障害を現し，重篤に至ればＡＲＤＳやＤＩＣなどを併発し，敗血症ショックによる心停止・死亡などの最悪の結果に至る。敗血症は段階が進むにつれて予後が悪くなり，死亡率が高くなるので，可能な限り初期の段階で早期診断・早期治療を行う必要がある。

(8)　ＳＩＲＳ基準

救急医療の分野では，患者に重篤な事態が発生するのを防止する目的で「ＳＩＲＳ（全身性炎症反応症候群。以下「ＳＩＲＳ」と表記する。）」という概念が登場して主流を占めている。このＳＩＲＳについては，

ア　体温：３８℃以上又は３６℃以下，

イ　心拍数：９０回／毎分以上，

ウ　呼吸数：２０回／毎分以上又はＰａＣＯ２：３２Ｔｏｒｒ以下，

エ　白血球数：１万２０００／ｍｍ３以上又は４０００／ｍｍ３以下

あるいは未熟顆粒球：１０％以上

という４項目のうち，２項目以上に該当するときＳＩＲＳと診断され，さらに感染を原因とする全身性炎症反応で，ＳＩＲＳと同一の診断基準を満たすものについてはセプシスと定義される。

また，重症セプシスは臓器機能障害（腎，肺，肝，凝固機能異常など）・循環不全（乳酸性アシドーシス，血尿，意識障害，血圧低下など）あるいは血圧低下（収縮期血圧＜９０㎜Ｈｇ又は平時の収縮期血圧より４０㎜Ｈｇ以上の血圧低下）を合併するセプシスと定義される。そして，従前からの敗血症という概念は，上記重症セプシスであると再定義されるようになっている。

２　争点

本件の主要な争点は，

(1) 原告ＡがＡＲＤＳ，ＤＩＣ，ＭＯＦに陥った原因は何か，その時期はいつか（争点１），

(2) 上記原因がＭＲＳＡであるとして，被告病院には，早ければ７月１４日から，遅くとも同月１７日朝から，ＭＲＳＡ感染症の治療として，原告Ａに抗生剤バンコマイシンを投与する義務があったか（争点２），

(3) 被告病院が上記の投与を行っていれば，原告Ａの心停止を回避することができたか（争点３），

(4) 被告病院に院内感染予防義務違反があったか（争点４），

(5) 原告らの損害額はいくらか（争点５），

である。

３　争点に関する当事者の主張

(1)　争点１（原告ＡがＡＲＤＳ，ＤＩＣ，ＭＯＦに陥った原因，時期）について

①　原告らの主張

原告ＡがＡＲＤＳ，ＤＩＣ，ＭＯＦに陥ったのは，ＭＲＳＡに感染し，ＭＲＳＡ敗血症ショックに陥ったからである。このことは，原告Ａの羊水からＭＲＳＡが検出されていることや，本症例の経過等から明らかである。そして，原告ＡがＭＲＳＡ敗血症ショックに陥ったのは，７月１７日の朝，原告Ａの血圧が８０／４０㎜Ｈｇになった時点である。

②　被告の主張

原告Ａの血液培養の結果によれば，ＭＲＳＡは検出されていない。したがって，原告ＡがＡＲＤＳ，ＤＩＣ，ＭＯＦに陥った原因がＭＲＳＡに感染したからであるとは断定できない。原告Ａの膣分泌物からは，エンテロコッカス菌（腸球菌）も検出されているのであり，これが原因菌になった可能性もある。

(2)　争点２（被告病院の抗ＭＲＳＡ抗生剤投与義務）について

①　原告らの主張

ア　前提

感染症において重要なのは，早期診断，早期治療であり，感染症の原因菌（起炎菌）を同定（確定）し，薬剤感受性の確認されている抗生剤を速やかに投与することである。そして，そのためには，感染症かどうか，その起炎菌は何か，今後症状が重篤化する危険性があるかを的確に判断する必要があるところ，そのための基準として「ＳＩＲＳ」という考え方が一般化している。ＳＩＲＳという考え方は，患者に重篤な事態が発生するかどうかをスクリーニングするために救急医学の分野で発展し，臨床的にも一般的な承認を受けている基準である。したがって，感染によるセプシスが疑われる場合には，ＳＩＲＳの基準によってセプシスかどうかを確認する義務がある。

また，菌の同定のための細菌培養検査工程においては最善を尽くして検査手続を進めるべきであるし，担当医はその検査を促したり中間報告の形で早く検査結果を知るべき義務がある。これは被告病院のマニュアルの「継続的に最新の情報を把握し」との記載とも合致するところである。

イ　具体的注意義務

(ア)　セプシスか否かを確認する義務

原告Ａには，７月１４日，３９℃に近い高熱と悪寒があり，脈拍も８６回／毎分となっており，全身に細菌感染徴候が見られた。そして，この時，原告Ａの診療を担当していた被告病院のＦ医師（以下「Ｆ担当医」という。）も細菌感染のことを考えていた。そうすると，Ｆ担当医は，同日，感染が重症化するかどうかについて「ＳＩＲＳ」の基準に従ってスクリーニングをすべきであった。具体的には，Ｆ担当医は，同日，心拍数や呼吸数を測定したり，発熱悪寒時に血液を採取して，血液培養検査や白血球数を検査する必要があり，また，その義務もあった。そして，Ｆ担当医が７月１４日段階でその検査をしていれば，感染によるＳＩＲＳ，すなわちセプシスと確定することができた可能性が高く，そうすると，７月１４日以降に原告Ａの感染

が重篤化（意識障害，血液低下などの循環不全，さらに進行すれば腎・肺・肝・凝固機能異常などの多臓器機能障害を現し，重篤に至れば，ＡＲＤＳやＤＩＣなどを併発）することを予見することが可能であった。

しかしながら，Ｆ担当医は，発熱悪寒時に血液を採取して，血液培養検査や白血球数の検査をせず，また，脈拍をとることすらしなかった。

(イ)　７月１０日に採取した原告Ａの羊水の細菌培養検査を検査室が最長でも５日間で完了する義務

ａ　菌培養について

被告病院は，７月１０日（水）午前１１時５０分，原告Ａの羊水（以下「本件羊水」という。）を細菌培養の検体として採取した。

その後は，被告病院の検査室において，本件羊水の細菌培養検査（菌培養，菌同定及び薬剤感受性検査）が行われることになるが，被告は，本件羊水の場合は，菌の量が少なかったため，その培養には４８時間を要したと主張するので，かかる主張を前提とし，７月１０日（水）午後１時に検体が検査室に持ち込まれたとすると，本件では，それから４８時間後の７月１２日（金）午後１時までには菌の培養は完了していたと考えられる。

したがって，被告病院検査室は，７月１２日午後１時から菌同定・感受性判定検査を行うべき義務があったというべきであるが，かかる義務を履行することなく，実際は７月１５日（月）になって菌同定と薬剤感受性検査を実施した。

ｂ　菌同定，薬剤感受性検査について

被告病院が導入している自動細菌検査機「Ｗａｌｋ　Ａｗａｙ」を利用すると，グラム陽性菌のＭＲＳＡについては，菌の同定に４ないし１８時間，菌の感受性判定に３ないし１０時間が必要となる。

そうすると，本件の場合，被告病院の検査室は，上記ａのように７月１２日（金）午後１時から菌同定・感受性判定検査をすることが可能であったのであるから，ＭＲＳＡの同定は，上記所要時間を前提とすれば，早くて７月１２日（金）午後５時，遅くとも翌１３日（土）午前７時には終了しているはずであり，菌の感受性判定も，早くて７月１２日（金）午後８時，遅くとも翌１３日（土）午後５時ころまでには完了していたことになる。また，仮に検体が検査室に持ち込まれる時間や実際に検査に着手するまでの時間として３時間程度の遅れが生じたとしても，早ければ７月１２日（金）午後１１時に，遅くとも翌１３日（土）午後８時ころまでには，感受性検査の結果まで判明していたはずである。

また，被告病院においては，７月１３日（土）も日直２人による検査体制がとられていたのであるから，遅くとも，同日から菌同定及び感受性判定検査を行うべき義務があった。そうすれば，同日午前８時から検査を開始した場合，早くて同日正午，遅くとも翌１４日（日）午前２時にはＭＲＳＡを同定することが可能であった。さらに，被告病院では，「Ｗａｌｋ　Ａｗａｙ」が自動的に薬剤感受性検査をするので，早ければ７月１３日午後３時に，遅くとも翌１４日正午までには，感受性検査の結果が判明していた。

(ウ)　Ｆ担当医が本件羊水の細菌培養検査の結果報告を急がせるか，検査室に問い合わせるべき義務

ａ　７月１４日（日）時点について

被告病院は，６月１９日から７月１１日までの間，原告Ａの感染を疑うなどして，強力な抗生剤であるセフォタックスやチェナムを使用していたが，原告Ａには，７月１３日（土）から感染の徴候と疑われる発熱や顔面紅潮が始まった。また，原告Ａには，７月１２日（金）から抗生剤ドイルが使用されていたが，同月１４日（日）には感染徴候が増悪しているので，明らかにドイルは原告Ａの細菌感染には無効であり，薬剤耐性菌が起炎菌となっていることは明らかであった。

そして，前記(ア)のとおり，７月１４日（日）に原告Ａがセプシスであると確定できれば，今後感染徴候が増悪していき，循環不全，多臓器機能障害を現し，重篤に至ればＡＲＤＳやＤＩＣなどを併発し，敗血症性ショックによる心停止などの最悪の結果に至る危険性を予見することができた。

上記のような，重篤な事態への進行を防止するには，感染の起炎菌を同定し，薬剤感受性のある抗生剤を速やかに投与する以外適切な方法がなかったのであるから，Ｆ担当医は，感染の起炎菌の同定等のため，７月１４日（日）に本件羊水の細菌培養検査の結果を問い合わせるべき義務が発生した。

そして，前記(イ)のとおり，遅くとも７月１４日（日）正午までには感受性判定の結果が出ているはずであるから，被告病院の検査室が日曜日には検査技師がおらず対応できないとしても，Ｆ担当医は結果を問い合わせて知ることはできたはずである。また，仮に７月１４日までに検査結果が出ていなかったとしても，Ｆ担当医は，少なくとも，被告病院の検査室に対して，検査を急ぐよう依頼することは可能であった。そうすれば，７月１５日午前８時から検査を開始し，早ければ同日午後３時ころ，遅くとも翌１６日正午ころまでには，菌同定と感受性検査の結果が出たはずである。

ｂ　７月１５日（月）時点について

原告Ａは，７月１５日（月）午前９時の時点で，①　体温が３８．２℃，②　脈拍が１２０回／毎分となり，「ＳＩＲＳ」の基準の２要件を満たしていたし，③　白血球数も２万０６００と増加しており，明らかに「ＳＩＲＳ」の基準に該当していたので，「感染によるＳＩＲＳ」すなわちセプシスとの判断が可能であった。そのため，今後，原告Ａの感染症が重篤化することが懸念される状況であった。また，起炎菌はドイル，チェナム，ホスミシンも無効な多剤耐性菌であることは明らかであった。

Ｆ担当医も，同日，原告Ａに軽微ながら肝機能低下や腎機能低下とＰＯ２低下，ＰＣＯ２低下（呼吸不全の徴候）を認め，現に重症化の兆候も見られたので，敗血症の危険を疑い，重症の感染症に移行していく可能性があると考え，ＤＩＣの検査を指示している。

以上のことからすると，被告病院は，７月１４日から顕著となった全身の感染徴候の原因となる起炎菌を一刻も早く同定し，適切な抗生剤投与による治療を開始しなければならなかったのであり，遅くとも７月１５日（月）には本件羊水の細菌培養検査結果の報告を問い合わせるか，急がせる義務が生じていた。また，前記のとおり，７月１４日（日）正午までに感受性検査の結果は出ているはずであるから，Ｆ担当医はこれを問い合わせて知ることができたし，結果が出ていなくとも，少なくともＦ担当医は，被告病院の検査室に対して検査を急ぐよう依頼し，あるいは中間報告という形で報告を急がせることができた。

ｃ　７月１６日（火）時点について

７月１６日午前８時３０分に急激な腹痛が出現したが，これは前日の上記「感染によるＳＩＲＳ」すなわちセプシスの感染徴候がさらに増悪したことをうかがわせる症状であり，今後重症セプシスに移行し，ＭＯＦなどの重篤な症状が現れる具体的危険はより強く予想できた。

よって，その時点で，Ｆ担当医は，起炎菌をできるだけ早く同定し，適切な抗生剤投与による治療を開始しなければならなかった。そのためには，起炎菌の同定のため，７月１６日（火）午前中には本件羊水の細菌培養検査結果の報告を問い合わせるか，これを急がせる義務が生じていた。また，前記のとおり，７月１４日（日）正午までに感受性検査の結果は出ているはずであるから，Ｆ担当医はこれを問い合わせて知ることができたし，結果が出ていなくとも，少なくともＦ担当医は，被告病院の検査室に対して検査を急ぐよう依頼し，あるいは中間報告という形で報告を急がせることができた。

(エ)　Ｆ担当医の抗ＭＲＳＡ薬バンコマイシンの早期適量投与義務について

ａ　投与時期について

上記(イ)で主張したように，被告病院の検査室においては，遅くとも７月１４日正午には感受性判定の結果まで出ているのであるから，Ｆ担当医は７月１４日から抗ＭＲＳＡ薬バンコマイシンを早期に適量投与することができたはずである。

また，上記(ウ)で主張したように，Ｆ担当医が７月１４日（日）に，被告病院の検査室に対して，検査を急ぐよう問い合わせて，検査室が７月１５日（月）午前８時から検査を開始していれば，遅くとも７月１６日（火）正午までには感受性判定の結果が出，その段階から抗ＭＲＳＡ薬バンコマイシンを早期に適量投与することができたはずである。

また，本件羊水の細菌培養検査結果は，７月１６日（火）夕刻には被告病院の検査室から病棟に届いていたのであるから，このことを前提としても，Ｆ担当医は同日夕刻からＭＲＳＡ感染症の治療を始めることができた。

しかしながら，被告病院は依然としてＭＲＳＡ感染には無効なチェナムを使用したり，７月１５日には保存的処置をしたりしているにすぎず，バンコマイシンの投与を開始したのは７月１８日午前９時３０分になってからであった。そして，それまで被告病院は，何ら有効なＭＲＳＡ感染症治療を行わなかった。本症例において，抗ＭＲＳＡ薬は，薬剤感受性が確認されているバンコマイシンなどしかあり得ず，ハベカシンの投与はＭＲＳＡ感染症の治療として有効ではなかった。仮に有効であったとしても，その投与の開始は７月１７日午後５時であり，原告ＡがＩＣＵに入室してから既に５時間３０分以上も経過していたから，明らかに投与の開始は遅きに失していた。

ｂ　投与量及びその確認確保について

バンコマイシンの静脈注射（点滴）の方法による常用量は１日２ｇであり，０．５ｇを６時間ごとに１日４回投与するか，１ｇを１２時間ごとに１日２回投与すると定められている。しかし，被告病院は，７月１８日午前９時３０分にバンコマイシンの投与を開始したが，７月１８日から同月２１日までは，１日１ｇを午前９時ないし午前９時半に１回投与したのみで，上記の定められた投与方法を守っていなかった。また，被告病院は，７月２２日から同月３０日までは，定められた１日２ｇを定められた投与方法で投与しているものの，７月３１日から８月１１日までは，０．５ｇを１２時間ごとに投与したのみで，特に８月２日は，午前９時に０．５ｇを投与したのみで，定められた投与量・方法を守らなかった。

また，バンコマイシンの投与量が適応量でない場合，所期の目的を達成することはできないところ，被告病院は，８月２２日，１日２ｇを２回に分けて投与し，その時点では，バンコマイシンの血中濃度を測定していたが，それ以外の時点については，血中濃度を測定することはなかった。

ウ　まとめ

以上のとおり，被告病院には，早ければ７月１４日（日）から，遅くとも同月１７日（水）朝までの間に，ＭＲＳＡ感染症治療としての抗生剤バンコマイシンを原告Ａに投与する義務があったにもかかわらず，これを怠った過失がある。

②　被告の主張

以下に述べるように，被告病院には，原告Ａに対するＭＲＳＡ感染症治療としての抗生剤投与に関し，過失はない。

ア　原告Ａの容態について

(ア)　容態の変化について

原告ＡのＣＲＰ値（C-反応性たんぱく。体内に急性の炎症や組織の損傷があるときに，血清中に増えるたんぱく質の一種で代表的な炎症マーカーをいう。）の上昇について，帝王切開（７月１２日）前は０．７，７月１５日は２４．１，同月１６日は２４．０，同月１７日は３０．４，同月１９日は１６．４，同月２５日は２０．２，同月２６日は１０．５，同月３１日は９．８であり，正常値が０．３以下とされていることからして，値は高いということはできるが，これは炎症反応として感染症があれば高くはなるが，必ずしも感染症ばかりではなく，人体の組織が壊れれば上昇するし，手術の結果としても上昇することがある。７月１５日の２４．１という数値は手術後にはままあることであり，本件の場合，数値が１６日の２４．０から１７日に３０．４に上昇した点が異常に高くなった時点ということになる。また，原告らは，原告Ａの白血球が１万２０００を超えたことを問題視しているが，手術による侵襲後の患者の場合，白血球数が１万２０００というようなことは日常的であり問題とならない。原告Ａの場合，７月１５日の検査でもそれほど悪くはなく，翌１６日の朝，腹痛を訴えるまでは全身状態も普通の術後の状態であった。急激に容態が悪くなったのは７月１６日の夜からである。

原告らは，ＳＩＲＳを問題にしているが，原告らが問題としている諸症状は，急激に悪化するまでは，術後の患者には一般的に見られる症状である。ＳＩＲＳの理論を術後の患者に当てはめるのは，少なくとも手術後３日くらいまでの患者の場合には医学的根拠に乏しく無理がある。また，医師は数値だけで患者を診ているわけではない。前期破水例では，子宮内感染のリスク（胎児感染など）があるので，頻回にＣＲＰ値を調べるが，分娩後はそのリスクがなくなるので，頻回に検査はせず，通常の帝王切開後のスケジュールに従って検査したものである。

(イ)　被告の対応について

原告Ａは，出産の２週間前から破水しており，長期破水例であるから，被告としては感染症のことは当然念頭にあり，毎日，血液検査でＣＲＰ値，白血球の状態は観察していたし，帝王切開手術後も引き続き感染症を念頭において対応していた。しかし，原告Ａの容態は，７月１６日朝，腹痛を訴え，同日夜，急激に悪くなるまでは，発熱は認められたものの，術後の一般的な産婦の容態と殆ど変わらなかった。

イ　本件羊水の細菌培養検査結果を問い合わせる義務について

原告らは，原告Ａから７月１０日に採取した本件羊水の細菌培養検査結果の報告を急がせるべきであったと主張するが，上記アで主張したように，原告Ａに循環不全の徴候が生じたのは７月１６日以後であり，また，呼吸不全が生じたのは，同日午後６時３０分であって，Ｆ担当医はそれまで感染症も疑いそれに対応する処置をしてきていたところ，７月１６日午後６時３０分の呼吸苦出現までは感染症はそれほど重症ではなく，検査結果を急がせるような状況にはなかった。上記検査結果の報告を督促しなければならない状況が生じたのは上記呼吸苦が生じた７月１６日午後６時３０分以降というべきである。

また，菌の培養にも時間がかかる上，７月１３日は第２土曜日で被告病院は休診日であり，７月１４日が日曜日であったという当時の状況から，督促したとしても検査結果の報告が早くなった可能性も乏しいというべきである。

ウ　本件羊水の細菌培養検査を完了させるべき期間について

原告Ａの場合，既にＭＲＳＡと診断されていたわけではないし，また，ＭＲＳＡが臨床的に強く疑われていたわけでもない上，羊水というＭＲＳＡの存在が希な箇所の検体であったことから，検体の提出後，菌の同定，感受性の試験まで行うには５日間は要する。さらに，本件においては７月１３日が第２土曜日，７月１４日が日曜日であったことから，結局，細菌検査の結果報告がされたのが，検体提出日（７月１０日）から５日後ではなく７日後の７月１７日となった。被告病院と同程度の大学病院においても，細菌検査，特に細菌同定・感受性検査については，土曜日，日曜日には平日のようには実施されておらず，土曜日，日曜日が挟まった場合には，それだけ検査結果の報告が遅れているのが一般的である。そして，被告病院と同規模の病院の態勢や本件においては，特に検査結果を急がせる状況にはなかったことに照らすと，本件のように通常５日で可能なところを７日かかったとしても，それはやむを得ないというべきである。

エ　抗ＭＲＳＡ薬の投与時期について

Ｆ担当医は，７月１６日夜，病棟に届いていた本件羊水の細菌培養検査結果を翌１７日朝，原告ＡのＩＣＵ入室直前であった午前１１時ころに知り，それによってＭＲＳＡの存在を知ったが，その時点で，原告Ａは，病態が急変し，鬱血性心不全，意識低下といったＴＳＳ（トキシックショック症候群。以下「ＴＳＳ」と表記する。）とそれに続くＭＯＦの状態になったことから，ＩＣＵ（集中治療室）への収容，即時に処置を必要とする気管内挿管，人工換気などに忙殺された。そして，Ｆ担当医は，同日午後５時に抗ＭＲＳＡ剤ハベカシン（バンコマイシンより血中濃度が早く上昇し，即効性があるとされている。）の投与をし，さらに翌１８日からはバンコマイシンを投与した。したがって，ＭＲＳＡに対する薬剤投与が遅れたということはない。Ｆ担当医がＭＲＳＡを知ってからハベカシンを投与するまでの約６時間は，上記のような緊迫した全身状態への対応に追われていたのである。

オ　抗ＭＲＳＡ薬の投与量，投与方法について

原告らの主張している投与量は，７月１８日以後の投与量の問題であり，原告Ａがショック状態になった７月１７日までの問題ではない。また，原告らが問題としている期間の投与量については，原告Ａは腎機能低下に陥っている状態であり，通常量の投与は不適当であり，この場合，腎障害の慎重投与に該当するので，投与量を減ずることは適切な処置である。

バンコマイシンの投与の際，血中濃度の測定を重視するのは，腎機能が悪い患者の場合に血中濃度が濃くなりすぎて，腎機能を悪化させるので，濃度が上がりすぎないかをチェックするためであり，通常量を投与する場合，臨床上，常に測定するようなことはしていない。

(3)　争点３（上記義務履行による結果回避の可能性）について

①　原告らの主張

ア　敗血症は，段階が進むにつれて死亡率が高くなり，予後が悪くなるので，可能な限り初期の段階で早期診断，早期治療を行う必要がある。本件においても，

(ア)　最も早くて７月１４日，遅くて７月１６日夕刻までにＭＲＳＡ感染症治療としてバンコマイシンの投与を開始することが可能であったのであるから，これを行っていれば，７月１８日の原告Ａの心停止を回避できた可能性は十二分にある。この時点では原告Ａは敗血症ショックやＭＯＦ状態に陥っていないからである。

(イ)　また，呼吸器障害やＤＩＣの起きた７月１６日夜（呼吸器障害は午後６時３０分，ＤＩＣは午後８時３０分に発生）までにＭＲＳＡ感染症治療を行っていれば，治癒率８０％の割合でバンコマイシンの有効性が報告されているのであるから，７月１８日の心停止を回避できた可能性は十二分にある。

(ウ)　仮に呼吸器障害やＤＩＣの発生した７月１６日夜以降にＭＲＳＡ感染症治療を開始したとしても，未だ７月１７日朝の敗血症ショックが起きていない段階であれば，敗血症ショックが起きた７月１７日朝以降にＭＲＳＡ感染症治療を開始した場合とを比較すれば，予後に明らかな違いがあり，早期にＭＲＳＡ感染症治療が開始されればされるほど，予後が改善されることは明らかであった。

イ　以上のとおりであるから，

(ア)　７月１４日から１６日夜にかけて，被告病院が原告Ａに対して，ＭＲＳＡ感染症治療としての抗生剤投与（感受性の判明しているバンコマイシン等の投与）を行わなかったことは，被告病院に課せられた注意義務を怠ったことに当たる。また，その時点においてバンコマイシン等の投与を開始していれば，７月１８日に生じた原告Ａの心停止を回避することが可能であった。

(イ)　また，呼吸器障害やＤＩＣの起きた７月１６日夜から敗血症ショックが生じた７月１７日の朝までの間に，被告病院が原告Ａに対して，ＭＲＳＡ感染症治療としての抗生剤投与（感受性の判明しているバンコマイシン等の投与）を行わなかったことは，被告病院に課せられた注意義務を怠ったことに当たる。また，その時点においてバンコマイシン等の投与を開始していれば心停止を回避することは可能であった。

(ウ)　さらに，敗血症性ショックが生じた７月１７日朝から実際に被告病院がＭＲＳＡ感染症治療として感受性の確認されている抗生剤（バンコマイシン）の投与を開始した７月１８日午前９時３０分までの間，被告病院は有効なＭＲＳＡ感染症治療を行っておらず，重大な過失があった。

②　被告の主張

上記(1)②のとおり，Ｆ担当医が，病棟に届いていた原告Ａの羊水培養検査結果を知ったのは，原告ＡのＩＣＵ入室直前の７月１７日午前１１時ころのことであったが，原告Ａは，その時点で病態が急変し，鬱血性心不全，意識低下といったＴＳＳとそれに続くＭＯＦの状態になっていた。原告Ａの容態は，このように，急激に全身状態が悪化し，心停止という予想を超える病状の進行があった。そして，一旦症状が悪化してからは，菌から発生した毒素（エキソトキシン）による症状の進行は抗ＭＲＳＡ剤を始め他の抗生物質によってもこれを止めることは不可能であった。

また，仮に羊水培養検査結果の報告が届いた７月１６日夜にハベカシン又はバンコマイシンを投与したとしても，既にＤＩＣ，ＡＲＤＳが見られ，ＭＯＦが進行している病態の下で，薬効の発現に２日ないし４日を要するとされていることを考えると，その後の原告Ａの病態を改善できたかは不明といわざるを得ない。

さらに，バンコマイシンの投与にもかかわらず，原告Ａに創の培養からＭＲＳＡが検出されていた事実に照らすと，バンコマイシンを常用量を投与しても有効血中濃度が十分に得られなかった症例であると考えられる。

よって，本件においては，原告Ａの心停止という結果を回避することはできなかったというべきである。

(4)　争点４（院内感染予防義務違反による不法行為の成否）について

①　原告らの主張

被告病院には，適切なＭＲＳＡ院内感染予防対策をとるべき一般的な注意義務があるところ，７月３日，原告Ａの診察に当たった被告病院の医師あるいは医療従事者は，ＭＲＳＡに感染していた他の患者を診察し，その手指などにＭＲＳＡが付着していたにもかかわらず，これを完全に消毒することなく，漫然と原告Ａの膣を内診し，錠剤を膣内に投入し，あるいは，同人の外陰部を洗浄するなどの処置を施すなどしたため，医師らの手指などに付着していたＭＲＳＡが原告Ａに感染した。

よって，かかる被告病院の行為は，不法行為を構成する。

②　被告の主張

Ｆ担当医は，原告Ａの診察をした後に，外来患者の診療をしているのであって，かかる手順からすれば，原告らの主張するように，医療従事者の手指を経由して他の患者のＭＲＳＡが原告に感染するなどということは考えられない。また，一つの感染経路としては，原告Ａの膣中のＭＲＳＡが７月１２日の手術の際に創部に感染したことも考えられるが，いずれにしても，感染経路は不明である。

よって，被告病院には不法行為は成立しない。

(5)　争点５（原告らの損害）について

①　原告らの主張

ア　原告Ａについて

(ア)　入院治療費　３２６万５４５０円

内訳は，平成８年７月分が９０万６６８０円（ただし，分娩費用１９万９０９０円は除く。），同８月分１０５万７１８０円，同９月分５５万９２３０円，同１０月分３３万４１４０円，同１１月分２１万３７２０円，同１２月分１９万４５００円である。なお，平成９年１月分以降は，原告Ａが第１級の後遺症等級認定を受けたため，原告Ａにおいて医療費の負担は生じなくなっている。

(イ)　入院雑費　１日当たりの入院雑費１５００円

(ウ)　休業損害　３００万円

入院期間１０か月（平成８年７月１６日から訴え提起時まで）について，賃金センサスに基づき専業主婦として年３６０万円の収入があるとして，その間に生じた休業損害を算定すると，３６０×１０／１２＝３００万円となる。

(エ)　後遺症による逸失利益　６２２５万９４８０円

後遺症等級が第１級であり，労働能力喪失率を１００％，労働能力喪失期間を６７才までの４１年間（原告Ａは昭和４６年○月○日生，訴え提起時２６才）として，ライプニッツ係数１７．２９４３，年収を上記(ウ)同様３６０万として，その逸失利益を算定すると，３６０万円×１７．２９４３×１＝６２２５万９４８０円となる。

(オ)　後遺症慰謝料　３０００万円

(カ)　弁護士費用　１９７９万円

(キ)　介護施設入居費用　７５０万円

原告Ａには，現在第１級の後遺障害があり，精神的知能障害，肢体・体躯機能障害者となっているため，将来的に全面的な介護・治療が必要である。現在は被告病院で介護が行われているが，同病院退去後は，自宅での介護は困難であるから，介護施設に入所させなければならない。そして，療養型病院では３か月から６か月ごとに転院を繰り返させられることになるから，原告Ａには不適であり，グラニー学芸大・目黒の介護施設が適当であるところ，その入居金として７５０万円が必要となる。

(ク)　看護料　被告病院退去後より原告Ａ死亡まで毎月５１万９２０８円

上記(キ)のとおり，原告Ａは介護施設に入所させる必要があるところ，その負担として，施設利用料１６万５０００円，介護料３４万４２０８円，おむつ代１万円の合計５１万９２０８円が毎月看護料として発生する。

(ケ)　以上より，原告Ａの損害は，上記(ア)及び(ウ)ないし(ク)の合計額１億２５８１万４９３０円，入院雑費として平成８年７月１６日から１日当たり１５００円及び看護料として被告病院退去日から原告Ａの死亡時まで毎月５１万９２０８円ということになる。

イ　原告Ｂについて

原告Ｂは，原告Ａが障害を負ったことにより精神的苦痛を被ったが，その慰謝料としては２０００万円が相当である。

また，原告Ｂは，証拠保全手続に伴う謄写料や原告Ａの禁治産宣告手続鑑定料など５０万３７２９円の支出も余儀なくされた。

さらに，本件と因果関係のある弁護士費用としては，４００万円が相当である。

よって，原告Ｂの損害は，上記の合計２４５０万３７２９円となる。

ウ　原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅについて

同人らは，原告Ａが障害を負ったことにより精神的苦痛を被ったが，その慰謝料としては，各自３００万円が相当である。

また，本件と因果関係のある弁護士費用としては，各自６０万円が相当である。

よって，原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅの損害は，各自上記合計３６０万円となる。

②　被告の主張

原告らの損害の主張は争う。

原告Ａの状態は，歩行，食事，洗面などは可能な状況に改善されてきており，診療費も低減する状態にある。

第３　争点に対する判断

１　前提事実

証拠（各認定事実の末尾に摘示する。）及び弁論の全趣旨により認められる事実並びに前記争いのない事実等記載の各事実によれば，本件に関し，以下の各事実が認められる。

(1)　感染症対策について

感染症を疑った場合には，まず検体を採取し，早期に感染症の原因菌（起炎菌）を同定した上で，薬剤感受性の確認されている有効かつ安全性の高い抗生物質を投与することが必要である（甲５５，甲１０１）。また，ＭＲＳＡ感染の場合，抗生物質の選択に当たっては，各患者に対する有効性と当該病院で発生しているＭＲＳＡの抗生物質感受性を考慮して抗生物質を決定すべきであるが，そのためには，各病院におけるＭＲＳＡの感受性動向を十分に把握しておく必要がある。産婦人科病棟においては，分娩時の会陰部，膣からの上行感染，帝王切開手術後の上行感染が多く，周産期におけるＭＲＳＡ感染症については，産褥期子宮内感染に多く，分娩時の院内感染による発生が考えられるとされる（甲３２，甲４７）。

被告病院においては，本件症例の発生以前から，ＭＲＳＡ院内感染が多く発生していた。そのため，被告病院においては，院内感染対策委員会が設置され，同委員会は，平成８年４月にＭＲＳＡ院内感染予防対策マニュアル（乙７）を策定した（争いのない事実）。同マニュアルには，「ＭＲＳＡ感染症における薬剤の使い方」として，「１．感染徴候のある患者は細菌検査を頻回行い原因菌を同定する。２．原因菌がＭＲＳＡと同定されたら，感受性のある薬剤を選択する。（中略）３．感受性のある薬剤を投与しても無効な場合，塩酸バンコマイシンやハベカシンの投与を考慮する」と記載されていた（乙７）。また，同マニュアルによれば，塩酸バンコマイシンの用法・用量は，「通常，成人には１回７５０～１０００㎎を１日１～２回（患者の腎機能に応じて投与間隔を調節）必ず６０分以上かけて点滴静注する。」とされ，「初期投与量を決定後，血中濃度モニタリングを行い有効かつ安全な投与がなされているかを確認することが望ましい。」とされていた。また，ＭＲＳＡに対し抗菌力が強い抗ＭＲＳＡ剤で，バンコマイシンより血中濃度が早く上昇し，即効性があるとされているハベカシン（アルベカシン。メチシリン・セフェム耐性の黄色ブドウ球菌のうち本剤感性菌による敗血症，肺炎といった感染症に適応がある。）の用法・用量は，「通常，成人には１日１５０～２００㎎を筋肉内注射又は点滴静注。」「高齢者，腎機能低下患者に用いる場合，投与量，投与間隔の設定には十分注意し，血中濃度をモニタリングすることが望ましい。」とされ，耐性菌の発現等を防止するため，原則として感受性を確認し，治療上必要最小限の期間の投与にとどめ，妊婦に投与する場合には，治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にだけ投与するとされていた（甲２２）。

被告病院産婦人科の患者から検出されたＭＲＳＡについて，４月２５日から７月１１日までの間に報告された１５件の薬剤感受性結果をみると，全件についてバンコマイシンに感受性があることが確認されており，また，ゲンタマイシンも１３件について感受性が確認されていた（甲２９）。

なお，ＭＲＳＡに抗菌力を持つ治療薬としては，バンコマイシンがあげられ，ＭＲＳＡ感染症の治療のための第１選択薬として知られており，そのほかに，ＳＴ合剤，リファンピシン，新キノロン系抗菌薬（オフロキサシン・シプロフロキサシン等），アルベカシン（ハベカシン），ゲンタマイシン等があげられる（甲２０，甲３２，甲３３，甲９２，甲９９，甲１０７，乙７，鑑定人Ｇの鑑定結果，証人Ｆ）。

(2)　診療経過について

①　原告Ａは，平成８年に入り２回目の妊娠をし，６月１９日に被告病院での妊娠２６週目の検診において，双胎及び頸管無力症と診断されたため，同日，被告病院に入院して加療することとなった（前記争いのない事実等）。

②　原告Ａの診療を担当したＦ担当医は，６月１９日に，原告Ａに高位破水（先進卵膜より高位で破水すること。甲５６）が起こったり，子宮収縮が生じていること，ＣＲＰ値が上昇してきていること，白血球数が高いなどの理由から，卵膜を含めて子宮内の細菌感染を疑い，炎症を抑える目的で，翌２０日から羊水移行性の高い抗生剤セフォタックスの使用を開始した（乙３，証人Ｆ）。前期破水においては，感染を示す兆候に気を付けるものとされ，血清ＣＲＰの検出は羊水感染症のサインであることがあるといわれている。また，羊水感染症は，重篤な母胎の敗血症を招くこともあり，早期診断，治療が予後に大きく関連するものとされている（甲４９）。妊娠中期の前期破水例に対しては，第３世代セフェム系抗生物質，具体的にはセフォタックスを使用することは感染防止に資するとされている（乙１５，乙１７）。一方，上記(1)認定のとおり，抗生剤を使用するに当たっては，起炎菌を同定した上で，薬剤感受性のある抗生剤を投与することが必要であり，そのほか，耐性菌の出現や菌交代現象を避けるため，長期間あるいは不要な投与は避けるべきであるとされている（甲３０，甲４６，甲５５，証人Ｆ）。そして，セフォタックスは第３世代セフェム系抗生物質であって，スペクトラム（薬の効く範囲）の広い抗生剤であるが，Ｆ担当医は，セフォタックスを使用するに当たり，菌の同定はしていなかった。また，被告病院の「ＭＲＳＡ院内感染予防対策マニュアル」によれば，「手術後あるいは易感染者に対し，感染予防目的で第３世代セフェム系抗生物質を投与することを避ける。これらはＭＲＳＡの薬剤耐性能を更に増強させる可能性がある」とされており，Ｆ担当医もこれを認識していた（乙７，証人Ｆ）。そして，原告Ａは上記易感染者であった（証人Ｆ）。このような事情があるにもかかわらず，Ｆ担当医が上記のように抗生剤セフォタックスを使用したのは，当時原告Ａがまだ妊娠週数２６週であり，胎児が早く生まれてしまうことを防止するためであった（証人Ｆ）。

③　Ｆ担当医は，６月２８日，原告Ａが頸管無力症で，子宮口が開大してきているということで，原告Ａに対し，シロッカー頸管縫縮術を行ったが，この時，抗生物質の長期投与により菌の交代現象が起こることを認識していた（証人Ｆ）。原告Ａは，同日夜，前期破水を起こしたが，Ｆ担当医は，子宮内卵膜の感染が原告Ａの破水の原因の可能性があるとの認識を有していた（乙１，証人Ｆ）。また，４月ころから，被告病院全体において，ＭＲＳＡ感染が多発していること及びＭＲＳＡ感染に気を付けるべきことについてもＦ担当医は認識していた（証人Ｆ）。

④　ＣＲＰ値が上昇し，白血球数が高いなどの理由から原告Ａの感染徴候の悪化を認めたＦ担当医は，６月２９日，翌３０日より，抗生物質をセフォタックスからチェナムに変更した（甲１９，乙１，証人Ｆ）。チェナムは，ブドウ球菌属等のうち本剤感性菌による敗血症などの感染症に適応のあるカルバペネム系の抗生物質であり，セフォタックス同様，抗菌スペクトラムがグラム陰性菌からグラム陽性菌にわたり広いため，耐性菌の発現等を防止する観点から，原則として，感受性を確認して，治療上必要最小限の期間の投与にとどめるものとされている（甲４２）。Ｆ担当医は，この時点でも菌の交代現象が発生し，あるいは耐性菌が出現することを考えたが，急激な原告Ａの炎症徴候の悪化を目の当たりにし，同一の抗生物質を使うわけにはいかないと考えて，特に菌の同定をすることなく，上記抗生物質の変更をした（証人Ｆ）。なお，Ｆ担当医は，チェナムについては，６月３０日から７月１２日まで投与を継続したが，その間，原告Ａの白血球数及びＣＲＰ値は７月４日にはいずれも低下し，炎症兆候は軽快していった（乙１０，争いのない事実）。

⑤　子宮内卵膜が感染している場合，羊水の中にも菌が検出されることになるが，２８日の段階では，羊水を採取するためには母体の腹部の上から針を刺して取る必要があるため，Ｆ担当医は，特に，この時点では原告Ａの羊水を採取することはしなかった。Ｆ担当医は，７月１日，子宮口からカテーテルを挿入して，原告Ａの羊水を採取し，細菌培養検査を実施し，その結果，コリネバクテリウム３個が検出されたが，ＭＲＳＡは検出されなかった（乙２，証人Ｆ）。Ｆ担当医は，同日，感染サイン及び子宮収縮が上昇すれば帝王切開をするという方針を決定した（証人Ｆ）。

⑥　Ｆ担当医は，７月３日午前８時５０分ころ，午前９時から始まる被告病院の外来診療に先立って，原告Ａに対してクスコ（膣鏡）診をした。Ｆ担当医を含め，被告病院の産婦人科医は，患者に対して内診を行う際には，必ずディスポーザブル手袋を使用することになっており，直接手指が患者に触れるということはなかった（乙３，乙１０，弁論の全趣旨）。

⑦　Ｆ担当医は，７月１０日午前１１時５０分，原告Ａの膣内に溜まっていた本件羊水を含む膣分泌物を採取し，これを検体とする細菌培養検査を実施した（乙２，乙３）。同医師は，この培養検査の結果，ＭＲＳＡが確認された場合には，ＭＲＳＡに効く抗生物質を使用して処置することを考えていた（証人Ｆ）。なお，Ｆ担当医は，菌の交代現象によってＭＲＳＡに感染する危険性について注意していて，６月２８日の夜から翌２９日にかけて，原告Ａが完全な破水をしたことから，膣内に溜まっている羊水を検体としてＭＲＳＡにかかわる菌を同定しようと考えていた（証人Ｆ）。同日の原告Ａの体温は，３６．５℃，脈拍は８４回／毎分，白血球数は１万２３００，ＣＲＰ値は０．３以下であったが，翌７月１１日には体温及び白血球数に顕著な変化はなかったものの，脈拍は１０２回／毎分と増加し，ＣＲＰ値は０．９に上昇した（乙２，同３）。

⑧　Ｆ担当医は，原告Ａの子宮収縮が増強するなどしたため，７月１２日午後１２時から午後１２時５０分にかけて緊急帝王切開手術を行い，胎児を取り出した（甲１９，証人Ｆ）。Ｆ担当医は，同日，原告Ａの白血球数が１万８００ということもあり，同原告に感染の具体的徴候はないと認識したが，帝王切開手術後に，抗生剤をチェナムから，ブドウ球菌属等に強い抗菌力を持つドイルに変更した（証人Ｆ，争いのない事実）。ドイルは，ペニシリン系の抗生物質であり，ＭＲＳＡには無効の薬剤であるが，ドイルを使用するに当たっては，チェナムと同様，耐性菌の発現等を防止するため，原則として感受性を確認し，治療上必要最小限の期間の投与にとどめるものとされ，また，妊娠中の投与に関する安全性が確立していないため，妊婦には治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合にだけ投与するとされている（甲２２）。変更の理由は，第３世代セフェム系抗生物質であるセフォタックスやチェナムなどかなり強い抗生物質の使用をやめて，ドイルを使用し，感染の状態の変化を見，また，今後の感染を予防するためであった（証人Ｆ）。Ｆ担当医は，６月２８日の時点において，ＭＲＳＡ感染の危険性を認識していたが，７月１２日の時点でもその状況には変わりがないと認識していた（証人Ｆ）。なお，ドイルについては，７月１２日から同月１５日朝まで投与された（争いのない事実）。

双子の第１子として出生した原告Ｄについては，出生後の症状や，帝王切開手術の当日に採取された咽頭，便，胎脂からＭＲＳＡが検出され，このＭＲＳＡは，ゲンタマイシンについて薬剤感受性が確認されたため，Ｆ担当医は，日齢０日目から１２日目まで，ゲンタマイシンとアミノベンジルペニシリン投与を行い，日齢６０日目にＭＲＳＡは消失した。なお，第２子である原告Ｅからは，ＭＲＳＡは検出されなかった（甲４１，甲５８，甲９６の１ないし３，乙１０）。

⑨　本件羊水の細菌培養検査の結果，１０個のＭＲＳＡが検出された。また，同検査結果により，バンコマイシン，ゲンタマイシン，ミノサイクリン及びスルファメトキサゾール・トリメトプリムには薬剤感受性があることが確認されたが，ハベカシンについては感受性が確認されていなかった（乙２）。この羊水の細菌培養検査は，被告病院の検査室において，７月１２日（金）までに細菌の分離，純培養を終了していたが，同月１３日（土）は第２土曜日，翌１４日は日曜日で被告病院は休診日であったため，７月１５日（月）に菌同定・感受性検査がされ，翌１６日（火）に判定をした（乙１８の１）。したがって，本件羊水の細菌培養検査結果については，７月１６日（火）夕刻の段階で，被告病院の検査室はその内容を確認していたことになるが，Ｆ担当医がその検査結果を知ったのは，原告ＡをＩＣＵに運び入れる７月１７日の午前１１時２０分ころのことであった（証人Ｆ）。

⑩　７月１２日以降の臨床経過について

ア　７月１２日

同日の原告Ａの脈拍は９６回／毎分であり，帝王切開手術前の同原告のＣＲＰ数値は，正常値である０．３以下を上回る０．７であった（乙２，乙３，争いのない事実）。Ｆ担当医は，ＣＲＰが医学上意味のある感染炎症反応を示す数値としては，羊水感染の場合は２，それ以外の場合は１から２の間くらいを目処にしていた（証人Ｆ）。

また，帝王切開手術後の原告Ａの体温は，３７．３℃から３８．３℃の間にあった（乙３）。

イ　７月１３日

原告Ａの体温は，３６．５℃から３７．６℃の間を推移し，脈拍は８０回／毎分であり，顔面の紅潮が見られた（乙３）。Ｆ担当医は，原告Ａのかかる状態について，帝王切開術後の影響のほか，感染によるものとの認識を有していた（証人Ｆ）。なお，ＣＲＰ数値は被告病院において計測しておらず不明であり，血液，咽頭，尿，便の細菌培養検査も行われなかった（争いのない事実）。

ウ　７月１４日

午前７時時点で原告Ａの顔面，上肢，胸部に発疹が見られ，また，午後１０時には前胸部，大腿部，上腕部に小発疹が見られたが，午後１０時の段階での発疹については，原告Ａは手術の前から出てきていたと述べていた（乙３，原告Ｂ本人〔第２回〕）。体温は午後２時３０分の時点で３９．８℃の熱が出ていたほか，３７℃あるいは３８℃台の発熱が続く状態であった。また，脈拍は午後３時２０分の時点で８６回／毎分であった（乙３）。Ｆ担当医は，発熱の継続の原因として，帝王切開手術の影響のほか，感染も原因であると考えていた（証人Ｆ）。なお，被告病院は，呼吸と脈拍については計測したが，血液培養検査，ＣＲＰ検査，白血球数の検査のいずれも実施しなかった（乙３，証人Ｆ）。

また，原告Ａの膣内から悪臭を伴う水溶性緑褐色分泌物が出たが，Ｆ担当医は，膣内頸管，子宮内を含めた何らかの感染がその原因であると認識していた。そこで，Ｆ担当医は，膣内の洗浄を実施するとともに，膣内に抗生物質クロマイを挿入した（乙３，証人Ｆ）。上記分泌物については菌の培養検査を実施したが，その結果，ＭＲＳＡ４個及びエンテロコッカス菌（腸球菌）４個が検出されたことが７月１８日に報告された（乙１，乙２）。

午後６時３０分ころ，原告Ｂと原告Ａは，被告病院内の未熟児センターまで一緒に歩いていき，出生した子供を見た（甲６０，乙３）。

エ　７月１５日

７月１４日には部分的であった発疹が全身に認められる状態になり，体温は，午前６時の時点では３６．５℃であったが，その後上昇し，午前９時の時点で３８．２℃，午前１１時の時点で３９℃，その後午後１時及び午後３時の時点では３７℃台に低下したものの，午後７時には３９．１℃であった。また，脈拍は午前９時の時点で１２０回／毎分，白血球数は２万６００と，７月１３日と比較すれば上昇し，ＣＲＰ値も７月１２日の０．７から２４．１へと上昇した。さらに，血液ガス分析を実施したが，その結果血液中の酸素分圧を示すＰＯ２（通常は９０くらいある。）が６６．６を示し，呼吸機能の低下が見られ，正常値が０．４㎎／ｄｌ未満である血清直接ビルビリンが０．９㎎／ｄｌと上昇し，肝機能の軽度の低下が認められ，血液尿素窒素（７月１１日５．２㎎／ｄｌ，７月１５日２４．８㎎／ｄｌ。なお，正常値は９から２１㎎／ｄｌ。），血清クレアチニン（７月１１日０．８㎎／ｄｌ，７月１５日１．３㎎／ｄｌ。なお，正常値は０．７から１．４㎎／ｄｌ。）がいずれも上昇し，腎機能の軽度の低下が認められた（甲１９，乙１ないし乙３，乙１０，証人Ｆ，証人Ｇ）。

Ｆ担当医は，原告Ａの体温が３８．５℃を超えた場合は危険と考えており，３９．１℃の発熱が生じた午後７時の段階で，何らかの感染があり，重症の感染症に移行していき，さらに進めば敗血症や菌血症に至る可能性があるとの認識を有していた。そして，ＤＩＣなど血液凝固の異常が発生していないかを確認するために血液凝固検査を実施した（乙３，証人Ｆ）。また，Ｆ担当医は，ドイルの効果がないため，また，原告Ａの発疹及び発熱が抗生剤によるアレルギーと判断されたため，抗生物質をドイルからアレルギー性の少ないホスミシン及び帝王切開手術までの間炎症を抑えていたチェナムへと変更して投与し，加えてセフゾンも投与した（乙１，乙３，証人Ｆ）。さらに，Ｆ担当医は，上記午後７時の時点で血液培養を行ったが，その結果は陰性であった（乙２，証人Ｆ）。

昼ころ，友人２人が原告Ａのもとを訪ねたが，その際には，原告Ａは普通に話ができる状態であった。また，原告Ａは，夕方，原告Ｂに対し，病院の公衆電話を利用して電話をかけたが，その際，夕方から具合が悪くなったと伝えた（原告Ｂ本人〔第２回〕）。

オ　７月１６日

午前８時３０分，原告Ａに急激な腹痛が発生した。そのためＦ担当医は超音波検査を実施し，急性無石胆嚢炎と診断し，外科との併診の上，絶食，点滴による保存的治療を行った。急性無石胆嚢炎の発生機序は明らかでないが，外傷・手術・敗血症などの重症疾患を有する場合に起こりやすいとされる（甲１９，甲２０，乙１０）。午後６時３０分には，呼吸苦が生じた（争いのない事実）。同日のＣＲＰの数値は前日の２４．１から１５程度に一旦低下したが，その後再び２４程度にまで上昇し，白血球数は２万４０００であった（弁論の全趣旨）。また，血小板数については，午前８時３０分時点では１６万８０００であったが，午後８時３０分には７万３０００に低下した（乙１）。血小板数について，通常は２０から３０万くらいは必ずあることから，Ｆ担当医は，この段階で，ＤＩＣが発生しているのではないかと疑った（証人Ｆ）。血圧については，午前７時の時点では８６／４８であり循環障害を疑わせるが，午前７時３０分の時点では１１０／７０と回復しており，その後午前８時５０分及び午前９時４０分の時点では１００／５０，午後１時５分の時点では９６／４０，午後６時３０分の時点では１２６／７０と推移している（乙３，証人Ｇ）。また，第一内科のＨ医師が，午後６時３０分に原告Ａに呼吸苦が生じた後に，同人を診察し，その症状について，この時点では心不全を原因とする肺水腫，すなわち鬱血性心不全と診断したが，７月１８日には，これはＡＲＤＳ（心不全を原因としない肺水腫）であると診断を変更した（乙１，証人Ｆ）。７月１６日の原告Ａの膣分泌物の細菌培養検査（７月１９日報告）の結果，ＭＲＳＡは検出されたが，エンテロコッカス菌（腸球菌）は検出されず，同日の原告Ａの尿及び咽頭粘液を検体とする細菌培養検査の結果は陰性であった（乙１，乙２，乙１８の２）。被告病院はこの日，前日に引き続き，チェナムとホスミシンを投与し，午後８時３０分から，ＤＩＣを念頭に置き，ＦＯＹ（ＤＩＣ治療薬）の投与を開始した（乙１０，争いのない事実等）。

なお，上記のとおり，本件羊水の細菌培養検査の結果は，同日の夕刻には被告病院の検査室では確認されていたが，Ｆ担当医はまだその内容を確認していなかった。

原告Ｂは，被告病院のＦ担当医から電話で呼び出され，午前９時ころに被告病院に行ったが，その時，Ｆ担当医は，原告Ａが胆嚢炎であること，外科的に手術をするか，内科的に投薬治療をするか検討中であるなどと説明をした。原告Ｂは，同日夕方に原告Ａの具合がだんだん悪くなり出し心配になり，その日は夜通し被告病院にいて，原告Ａと話をするなどし，また，かゆいと訴える部位に氷をあてるなどの看護に当たった。

カ　７月１７日

午前７時の時点での血圧は８０／４０㎜Ｈｇであって，その後，午後２時の時点では８８／４０，午後３時の時点では９６／４８，午後５時５分の時点では１０７／５２，午後５時４５分の時点では９３／４３と推移し，体温は３７．７℃から３７．９℃あり，白血球数は３万４６００であった（乙１ないし乙３）。Ｆ担当医は，原告Ａに症状の改善が見られないことから，午前９時５０分に血液ガス分析を行い，肺機能の状態を確認したところ，換気不全が認められ，意識レベルの低下も見られたことから，原告ＡがＡＲＤＳであると診断し，午前１１時２０分，原告ＡをＩＣＵに入室させることとした。Ｆ担当医は，この入室直前に，本件羊水の細菌培養検査の結果，ＭＲＳＡが検出されたことを知り，ＡＲＤＳはＭＲＳＡによる感染症（敗血症）に伴うものであると診断し，カルベニン（グラム陽性菌及びグラム陰性菌に対し幅広い抗菌スペクトルを持ち，ブドウ球菌属のうち本剤感性菌による敗血症などの感染症に適応があるとされている。甲２２），ハベカシン，免疫グロブリンを投与した。また，Ｆ担当医は，原告ＡにＧＯＴ，ＧＰＴ，ＬＤＨ，アミラーゼ，ＢＵＮ，クレアチニン等の上昇が認められたため，ＭＯＦと診断し，さらに，血小板６万，血性気管分泌物，口腔内易出血なども認められたため，ＤＩＣと診断し，新鮮凍結血漿，ＦＯＹの投与を開始した（甲１９，乙１０，証人Ｆ）。なお，ＣＲＰの数値は前日の２４程度から３０．４へと上昇した（乙１ないし乙３）。

被告病院は，午後５時，ＭＲＳＡに有効とされている抗生物質ハベカシンを投与した。このハベカシンについては，薬剤感受性は確認されていなかったが，血中濃度が急速に上がる，即効性があるなどの理由から投与を開始することとした（乙１，乙３，証人Ｆ）。また，午後１１時からは，二次感染を防止する目的から，カルベニンもハベカシンと併せて投与を開始した（乙１，乙３，証人Ｆ）。７月１７日の原告Ａの膣分泌物の細菌培養検査の結果，ＭＲＳＡ及びエンテロコッカス菌（腸球菌）が検出された（乙１，乙２）。

キ　７月１８日

原告Ａは，午前３時１５分ころ，心停止となり，蘇生術を受けたが，心停止の時間が５分ないしそれ以上にも及んだため，酸素の供給を受けられなくなった脳に損傷が生じ，低酸素脳症に陥った。蘇生後，循環状態は安定し，呼吸器条件は徐々に低下していった。同日の原告Ａの白血球数は３万１７００であり，ＣＲＰ値は１５以上で，同日，術創部を検体とする細菌培養検査の結果，ＭＲＳＡが検出された。被告病院がハベカシンに代えて薬剤感受性の確認されているバンコマイシンの投与を開始したのは，午前９時３０分であった。なお，最終的には８月２３日になって，ＭＲＳＡは完全に消滅したが，これはバンコマイシンの効果であったと考えられる（争いのない事実，乙１，乙２，証人Ｆ）。この日は，バンコマイシンのほか，カルベニン，チェナム及びホスミシンについても原告Ａに投与した（乙１０，証人Ｆ，争いのない事実）。

被告病院は，同日以降数回，原告Ａの帝王切開手術の創部を検体として細菌培養検査を実施しているが，そのいずれにおいてもエンテロコッカス菌（腸球菌）は検出されなかった（乙２，証人Ｇ）。

ク　８月５日，腹部ＣＴにより，ダグラス窩に膿瘍の形成が確認された。そして８月６日，開切排膿ドレナージを施行した。その後，８月２４日，再度感染兆候が増悪したが，免疫グロブリンの投与により，感染症状は軽快した（乙１０，証人Ｆ）。

(3)　被告病院における細菌等培養検査について

①ア　細菌検査を実施するためには，まず提出された検体を平板培地の表面に塗って，感染症の原因菌又は感染症と関係があると考えられる菌を選び出す分離培養を実施することが不可欠であり，その後，菌の同定，感受性試験が行われる。いわゆる自動細菌検査システムは，上記のうち，菌の同定及び感受性試験の過程のみを行うものであり，分離培養は含まれない（甲８２，甲８３，乙１９，乙２９）。

イ　本件において，原告Ａの本件羊水を分離培養するために要した時間は，４８時間であった（乙１８の１，乙２９）。

ウ　被告病院が使用している自動細菌検査システムは「Ｗａｌｋ　Ａｗａｙ」であるが，これは，「ＶＩＴＥＫ　Ｓｙｓｔｅｍ」とほぼ同様の性能を有している（争いのない事実）。そして，ＶＩＴＥＫ　Ｓｙｓｔｅｍによれば，ＭＲＳＡ（グラム陽性菌＝ＧＰＣ）については，同定のために要する時間は４時間から１８時間，感受性試験のために要する時間は３時間から１０時間とされている（甲８２）。このため，被告病院においては，「Ｗａｌｋ　Ａｗａｙ」を利用することにより，ＭＲＳＡの同定のためには４時間から１８時間かかり，感受性試験のためには３時間から１０時間かかる。

エ　細菌検査の結果が判明するのに通常要する期間は５日程度である（乙１９，証人Ｆ）。

②　被告病院においては，担当医師が採取しておいた検体を，検査室の技師が１日２回（午前１０時，午後１時），外来病棟から回収して培養検査を実施し，検査結果が判明したら，結果の記された伝票が検査部にある各科のボックスに入れられ，これを，各科の看護補助員が随時回収し，各科の病棟事務員に渡し，その後，病棟事務員から各担当医師に渡されるという方法がとられている。作業態勢としては，平日は午前９時から午後５時まで，土曜日は午前９時から午後１時半まで，日曜日は当番の者が勤務するという態勢が一般的である（弁論の全趣旨）。なお，７月１３日（土）は第２土曜日に当たるところ，被告病院においては，第２土曜日は日直２人が対応することになっていた（乙２５）。

③　被告病院院内感染対策委員会において策定したＭＲＳＡ院内感染予防対策マニュアル（乙７）によれば，ＭＲＳＡ陽性の患者が発生した場合，検査部は主治医へ連絡する，主治医及び婦長は関係する職員に情報を伝達するものとされていた。

(4)　原告Ａの状態について

①　平成１１年６月ころの状態

原告Ａは平成９年１月１８日に症状固定となったが，言葉は殆どしゃべられない状態で，排便・排尿のコントロールはできず，おむつをしている状態である。また，意思疎通はできず，完全看護の状態にある（原告Ｂ本人〔第１回〕）。

②　平成１４年２月ころの状態

原告Ａは，原告Ｂの顔を見たり，原告Ｃら子供の顔を見ると笑ったり，片言の言葉をしゃべったりはするが，原告Ｂに対して自分から話しかけたり，会話をしたりすることはない。食事は一人ではうまくできず，また，歩行に関しては少しずつ歩けるようにはなっているが，なお不安定な状態であるため，トイレには一人では行くことができず，おむつをしている状態である。原告Ａについて禁治産宣告の申立てをした際，精神鑑定医のＩは，原告Ａは痴呆の状態であるとの診断をした（甲１０２，原告Ｂ本人〔第２回〕）。

③　仮に，原告Ａが被告病院から退院した場合，同原告に対しては常時介護が必要となる。また，原告Ａを自宅で介護しない場合，療養型の病院の場合は３か月ごとの転院を強いられることになるため，同原告の入居が可能な介護施設へ入居させることになるが，原告らの自宅から近く，原告Ａの年齢で入居可能な施設の一つとして「グラニー学芸大・目黒」がある。同施設に原告Ａが入居する場合には，同原告は介護保険の対象外であるため，入居費用として７５０万円，毎月の負担金として５１万９２０８円（施設利用料１６万５０００円〔内訳；家賃相当額５万５０００円，食費５万円，水光熱費２万円，生活費２万円，管理費２万円〕＋介護料３４万４２０８円＋おむつ代１万円）が必要となる（甲８４，甲８５，原告Ｂ本人〔第２回〕）。

(5)　診療費などの支払額について

①　原告Ａの入院診療費として，７月分（７月１１日から同月３１日まで）９０万６６８０円（ただし，分娩に関する１８万９０９０円は除く。），８月分１０５万７１８０円，９月分５５万９２３０円，１０月分３３万４１４０円，１１月分２１万３７２０円，１２月分１９万４５００円の合計３２６万５４５０円の支払が必要となった（甲６７の１ないし３，甲６８の１ないし３，甲６９の１ないし３，甲７０の１ないし３，甲７１の１ないし３，甲７２の１ないし３，原告Ｂ本人〔第１回〕）

②　原告Ｂは，１０月２８日から平成９年３月２２日にかけて，原告Ａの被告病院におけるカルテなどのコピー代として１４万３２００円を被告病院に支払った（甲６３の１ないし８，原告Ｂ本人〔第１回〕）。また，原告Ｂは，平成９年３月１８日，被告病院を相手方として証拠保全手続を行ったが，その時の謄写費用として５万９０００円をＪ謄写館に支払った（甲６５の１及び２，原告Ｂ本人〔第１回〕）。さらに，原告Ｂは，原告Ａの禁治産宣告に必要な鑑定人の費用等として，東京家庭裁判所に３０万１５２９円の支払をした（甲６６，原告Ｂ本人〔第１回〕）。

２　争点１（原告ＡがＡＲＤＳ，ＤＩＣ，ＭＯＦに陥った原因，時期）について

(1)　本件において，被告の過失を検討する前提として，まず原告ＡがＡＲＤＳ，ＤＩＣ，ＭＯＦに陥った原因，時期について検討する。

①ア　前記認定のとおり，原告Ａは，７月１４日（産褥２日目）午後２時３０分の時点で３９．８℃の発熱をし，膣内から悪臭を伴う水溶性緑褐色分泌物を出しており，また，翌１５日（産褥３日目）午前１１時の時点で３９℃の発熱をしているが，これは，産褥３日目までに３８℃以上の発熱をした場合として，産褥子宮内感染の状態にあると認められる。また，前記認定のとおり，原告Ａの症状は，７月１５日午前９時の段階で体温３８．２℃，脈拍数１２０回／毎分であって，ＳＩＲＳの基準４項目のうち２項目以上を満たしており，その他，同日，白血球数が２万６００と増加し，ＣＲＰ値も２４．１に上昇していることなどから，この段階で原告Ａは，感染によるＳＩＲＳ，すなわちセプシスの状態にあると認められる。

イ　上記セプシス（以下「本件セプシス」という。）の原因菌としては，前記認定のとおり，７月１０日に原告Ａから採取した羊水の細菌培養検査からＭＲＳＡが検出されていること，前記認定のとおり，７月１２日の帝王切開手術当日に採取された原告Ｄの咽頭，便，胎脂からＭＲＳＡが検出されていること，前記認定のとおり，７月１４日午後２時３０分の時点で，原告Ａは３９．８℃の高熱を発し，その後，およそ３７～３８℃の間を推移する高熱が継続し，さらに原告Ａの膣から悪臭を伴う水溶性緑褐色分泌物が出，その細菌培養検査の結果，同じくＭＲＳＡが検出されていること，前記認定のとおり，本件の原告Ａの診療において，入院後から帝王切開手術までの間，スペクトラムが広く，抗菌力の強い抗生剤チェナムやセフォタックスが継続して使用されており，身体に常在する細菌が減少して，ＭＲＳＡなど通常の抗菌薬の効きにくい耐性菌が増加する菌交代現象が生じる可能性があったこと，前記認定のとおり，本件においては，抗生物質ドイル，チェナムが無効であったところ，両抗生物質に抵抗を示す細菌としては緑膿菌やＭＲＳＡが考えられることなどの事実からすれば，本件セプシスの原因菌は，ＭＲＳＡであると認めることができる。

この点について，被告は，エンテロコッカス菌も原因菌である旨主張し，これに沿う証拠（乙１９）もあるが，前記認定のとおり，７月１６日の原告Ａの膣分泌物の細菌培養検査の結果，ＭＲＳＡは検出されたものの，エンテロコッカス菌は検出されていないし，また，前記認定のとおり，７月１８日以降，被告病院は原告Ａの帝王切開手術の創部を検体として細菌培養検査を実施しているところ，いずれにおいてもエンテロコッカス菌が検出されていないことからすれば，上記の被告の主張は認めることができない。

ウ　以上により，少なくとも７月１５日午前９時の段階で，原告Ａは，ＭＲＳＡを原因とするセプシスに陥っていたものと認めることができる。

②　前記認定のとおり，原告Ａについて，７月１５日の時点では，呼吸機能の低下，さらに肝機能，腎機能の軽度の低下が認められたが，その後，前記認定のとおり，７月１６日の午後６時３０分に呼吸苦が生じいわゆるＡＲＤＳに陥り，また，同日午後８時３０分には血小板数が７万３０００にまで低下し，いわゆるＤＩＣに陥ったものと認められる。そうすると，前記争いのない事実等認定のＭＯＦの診断基準に照らし，この時点で，原告ＡはＭＯＦに陥ったと認めるのが相当である。したがって，上記①認定のとおり，７月１５日午前９時の時点でＭＲＳＡを原因菌とするセプシスに陥っていた原告Ａは，上記ＭＯＦに陥った翌１６日午後８時３０分にかけて，セプシスから重症セプシス，すなわち敗血症となったと認められる。

③　前記認定のとおり，７月１７日の原告Ａの血圧は，午前７時の時点で８０／４０㎜Ｈｇ，その後，午後２時の時点では８８／４０と推移しており，収縮期血圧９０㎜Ｈｇ以下の状態が持続していると認められること，上記①認定のとおり原告Ａはセプシスに陥っていたなどの事実から，前記争いのない事実等記載の診断基準に照らし，原告Ａは，７月１７日午前７時ころ以降に敗血症性ショックに陥ったものと認めるのが相当である。

④　以上の認定に対し，被告は，原告ＡはＴＳＳに陥ったと主張し，それに沿う証拠も存在する（乙１９，鑑定人Ｇの鑑定結果，証人Ｇ）。しかしながら，ＴＳＳとは，ブドウ球菌外毒素によって引き起こされる症候群で，高熱，嘔吐，下痢，錯乱及び皮膚の発疹があり，しかも急速に激しい難治性のショックに進行することが特徴の症候群をいい，その症状は，発熱（３９から４０．５℃であがったまま），頭痛，喉の痛み，非化膿性の結膜炎，ひどい脱力感，局部的な神経症状を伴わない断続性の錯乱状態，嘔吐，おびただしい水様の下痢，そしてびまん性の日焼け様の紅皮症を伴うものであり，４８時間以内に進行し，起立性低血圧，失神，ショックそして死に至ることもあり，発病後３日目から７日目の間に皮膚の落屑が始まり，特に手のひらや足の裏の表皮が脱落していくという特徴を有するとされているところ（甲１０７），原告Ａの本件診療経過に照らしてみると，前記認定のとおり，原告Ａの発疹は，入院する以前から出ていたものであるし，原告Ａが頭痛や喉の痛み，断続性の錯乱状態，嘔吐，おびただしい水様の下痢，手のひらや足の裏の表皮の脱落といった症状を呈したと認めるに足りる証拠はないから，原告Ａの症状をＴＳＳであったと認めることはできない。

(2)　以上のとおり，本件において，原告ＡがＡＲＤＳ，ＤＩＣ，さらにＭＯＦに陥った原因については，ＭＲＳＡを原因とするセプシスであり，その時期は，７月１６日午後６時３０分に原告Ａが呼吸苦を訴え，その後，同日午後８時３０分にＤＩＣに陥ったころであると認められる。

３　争点２（被告の義務違反の有無）について

(1)　次に，被告病院には，原告らの主張するような義務，すなわち，早ければ７月１４日から，また，遅くとも７月１７日朝から，ＭＲＳＡ感染症治療としての抗生剤バンコマイシンを原告Ａに投与する義務があったかについて，以下，検討する。

①　ＭＲＳＡ感染症治療を開始すべき時期について

ア　前記認定のとおり，本件羊水は，７月１０日（水）の午前１１時５０分に採取されていること，前記認定のとおり，被告病院では，午後１時に検査室の技師が外来病棟から各検体を回収して細菌培養検査を実施することになっていること，本件羊水の分離培養には４８時間を要したことなどの事実が認められることから，被告病院の検査室においては，おおよそ７月１２日（金）の午後には本件羊水の分離培養は完了していたと認められる。さらに，かかる認定事実に加え，前記認定のとおり，被告病院において使用されている自動細菌検査システム「Ｗａｌｋ　Ａｗａｙ」を利用すると，ＭＲＳＡの場合，菌同定のために要する時間は４時間から１８時間，その後，感受性の試験のために要する時間は３時間から１０時間とされていること，前記認定のとおり，被告病院では休診日の第２土曜日に当たる７月１３日には，日直２名が検査を担当することになっていたこと，証拠（乙１８の１）によれば，被告病院の検査室は，７月１５日に菌同定，感受性検査を開始して，翌１６日にはその結果を報告していること，細菌検査の結果が判明するのに通常要する期間は５日程度であって，本件において，細菌検査の結果が判明するのにそれより長い日数を要したのは，被告病院において第２土曜日が休診日であったという，人の生命・身体に関する医療とは全く次元を異にする偶然的な事情によるものであること，術後患者は，ショック症状やＭＯＦを経て死亡する場合も多く，早期治療を開始すればするほど治療効果は高くなり，通常の黄色ブドウ球菌感染の治療中に抗生物質が効かなくなってきた場合は，ＭＲＳＡが選択されたものとして，ＭＲＳＡと診断される前に有効な抗生物質を変更する必要があるとされ，的確な診断と迅速な治療の開始が要求されること，原告Ａは被告病院のＭＲＳＡ院内感染予防マニュアルにおいても，易感染者とされる手術後患者に該当していたこと，被告病院は高度医療の推進を標榜し，これを期待される医系総合大学の附属病院であり，病院としてＭＲＳＡ感染症対策を行っていたことなどの事実を合わせて考えると，仮に菌の同定を，７月１３日の作業開始時間である午前９時から開始したとしても，遅くとも，本件羊水の菌の同定，その後の感受性結果の判定結果を，その２８時間後の７月１４日（日）午後１時には出すことが可能であったし，また，被告病院は，この時点までに，本件羊水の細菌培養検査結果を終了させておく義務があったというべきである。そして，被告病院がかかる義務を果たしていたとすれば，前記認定のとおり，各科の看護補助員が出勤しているはずの７月１５日（月）午前９時ころには，本件羊水の細菌培養検査結果の記された伝票を看護補助員が回収し，その後，科の病棟事務員に渡され，それがＦ担当医に渡されていたものと認められるから，結局，Ｆ担当医は，本件羊水中からＭＲＳＡが検出されたこと，そして，原告Ａの感染の原因菌がＭＲＳＡであることを，遅くとも７月１５日午前中には知り得たと認めることができる。

イ　そして，前記認定のとおり，原告Ａには，帝王切開手術後の７月１３日に３７．６℃，翌７月１４日には３９．８℃の発熱が見られたこと，Ｆ担当医は，発熱継続の原因として手術の影響のほか，何らかの感染も原因であると認識していたこと，原告Ａの膣から悪臭を伴う水溶性緑褐色分泌物が出たが，この原因についてもＦ担当医は子宮内を含めた何らかの術後感染があるとの認識を有していたこと，原告Ａに対しては，入院後，スペクトラムの広い強力な抗生物質であるセフォタックスやチェナムが投与され続けており，Ｆ担当医は，菌の交代現象や耐性菌の出現の可能性について認識していたことなどの事実が認められる。

また，前記認定のとおり，原告Ａは，７月１５日午前９時の段階で，感染によるＳＩＲＳ，すなわち，セプシスの状態にあったと認められること，同日，原告Ａの呼吸機能，肝機能及び腎機能に軽度の低下が認められ，ＣＲＰ値も２４．１にまで上昇し，チェナムの効果が不十分であることが判明したこと，Ｆ担当医は，この日，原告Ａの体温が３８．５℃を超えた場合は危険であり，３９．１℃の発熱が生じた午後７時の時点では，何らかの感染があり，今後重症の感染症に移行していき，さらに進めば敗血症や菌血症に至る可能性があることを認識し，かつ，原告Ａにはドイルは無効であることを認識していたことが認められる。

さらに，前記認定のとおり，Ｆ担当医は，４月ころから被告病院全体においてＭＲＳＡ感染が多発しており，ＭＲＳＡ感染に気を付けるべきことを認識していたこと，７月１２日に出生した原告Ｄについては，同じ被告病院において７月１２日の出生後から抗ＭＲＳＡ感染症治療薬であるゲンタマイシンが投与され，その後ＭＲＳＡの解消をみていることなどの事実が認められる。

ウ　以上によれば，Ｆ担当医は，７月１５日午前中には原告Ａの感染の原因菌がＭＲＳＡであることを知り得たのであり，また，原告Ａには，７月１３日から７月１５日午後７時ころにかけて，断続的に，高熱，ＣＲＰ値の上昇，呼吸機能，肝機能及び腎機能の軽度の低下等，感染症を疑わせる症状が見られたのであるから，遅くとも７月１５日午後７時ころには，それらの症状がＭＲＳＡによるものであり，直ちにＭＲＳＡに対する治療を開始しなければ，原告Ａが重篤な結果に陥ることを認識し，その時点でこれを回避するための治療を開始すべき義務があったというべきである。

②　ＭＲＳＡ感染症治療として，被告病院はいかなる抗生物質を投与すべきであったか。

そこで，被告病院が，ＭＲＳＡ感染症治療として，どのような治療を行うべきであったかについてみるに，前記認定のとおり，感染症を疑った場合には，早期に感染症の原因菌を同定した上で，薬剤感受性の確認されている抗生物質を投与することが必要であるし，また，ＭＲＳＡ感染の場合，抗生物質の選択に当たっては，各患者に対する有効性と当該病院で発生しているＭＲＳＡの抗生物質感受性をふまえて決定するべきであるところ，本件羊水の細菌培養検査の結果，検出されたＭＲＳＡに対してはバンコマイシン，ゲンタマイシンなどに薬剤感受性が認められていること，被告病院の患者から検出されたＭＲＳＡについて，平成７年４月２５日から同年７月１１日までの間に報告された１５件の薬剤感受性結果を見ると，全件についてバンコマイシンに感受性があることが確認されている状況であったことなどの事実からすれば，本件において，ＭＲＳＡ感染症治療として被告病院が投与すべきであった抗生物質はバンコマイシンであったと認められる。

(2)　以上によれば，被告病院は，遅くとも７月１５日午後７時ころの段階において，ＭＲＳＡ感染症治療としての抗生剤バンコマイシンを原告Ａに投与する義務があったというべきである。ところが，被告病院が実際にバンコマイシンを投与したのは，前記認定のとおり，７月１８日午前９時３０分であったのであるから，被告病院には，上記の義務違反があったというべきである。

４　争点３（結果回避可能性）について

(1)　証拠（甲９２，甲１０７ないし甲１０９，乙２３，証人Ｇ）によれば，以下の事実が認められる。

①　バンコマイシンは，メチシリン・セフェム耐性黄色ブドウ球菌のうち，バンコマイシン感受性菌による敗血症などの感染症に対して適応症を示す抗ＭＲＳＡ薬であり，ＭＲＳＡに対し，時間依存的な強い殺菌力（原因菌との接触時間に依存して殺菌力を発揮する）を示し，ＭＲＳＡ感染症に良好な有効率（７４％から９０％）を示すとされている。臨床的には，効果が認められるまでには２日から４日を要することが多いとされ，効果の現れ方が非常にゆっくりで，効き目が悪いような印象を受ける。また，その用法・用量としては，成人に対しては，塩酸バンコマイシンとして，１日２ｇを１回０．５ｇ，６時間ごと，又は１回１ｇを１２時間ごとに分割して，６０分以上かけて点滴を静注することとされている。

②　重症敗血症の時点でバンコマイシンを投与した場合と敗血症性ショックを生じた後にバンコマイシンを投与した場合について比較すると，重症敗血症の場合の死亡率は約１０％から２０％にとどまるのに対し，敗血症性ショックの場合のそれは約４６％から６０％と，その死亡率は高いものとなるとされている。また，敗血症の治療に関し，敗血症発症後早期に適切な抗生剤療法が開始されれば，ショックの発現頻度は少なくとも２分の１に減少するばかりか，ショック発現後でも速やかに適切な抗生剤療法が施行されれば，有意に致死率が低下するとされている。

(2)　以上の事実を前提に，本件において，被告病院が，上記３認定のとおり，遅くとも７月１５日午後７時ころに，ＭＲＳＡ感染症治療としての抗生剤バンコマイシンを原告Ａに投与する義務を履行していたとしたら，原告Ａが心停止により低酸素脳症に陥るという結果を回避できたかどうかについて検討する。

上記２認定のとおり，７月１５日午後７時ころの時点では，原告Ａの状態は，ＭＲＳＡを原因菌とするセプシスあるいはそれに引き続いて敗血症に陥っているにとどまっている段階であり，まだ敗血症性ショックには至っていなかったと認められるところ，上記(1)認定のとおり，敗血症に対するバンコマイシン有効率は７４％から９０％とされ，また，ショックに至らない重症敗血症に対する致死率は１０％から２０％にとどまるものとされていることにかんがみれば，本件において，被告病院が遅くとも７月１５日午後７時ころの時点で，原告Ａに対してバンコマイシンを投与していれば，原告ＡがＡＲＤＳやＤＩＣを発症し，ＭＯＦ状態となり，心停止により低酸素脳症に陥るという本件結果を回避することができた高度の蓋然性が認められるというべきである。

(3)　この点に関し，被告は，本件はバンコマイシンの投与にもかかわらず，創の培養からＭＲＳＡが検出されていた事実に照らすと，バンコマイシンを常用量投与しても有効血中濃度が得られない症例であると主張し，これに沿う証拠（鑑定人Ｇの鑑定結果，証人Ｇ）もあるが，本件においては，証拠上，バンコマイシンの血中濃度が継続的に測定されているとは認められないのであるから，上記被告の主張はこれを認めることはできない。

５　まとめ

上記３，４より，被告病院には，遅くとも７月１５日午後７時ころからＭＲＳＡ感染症治療として抗生剤バンコマイシンを原告Ａに投与すべき義務があったにもかかわらずそれを怠った過失があり，その結果，原告Ａに心停止という結果が生じたと認められるから，被告病院を経営する被告には，不法行為が成立するものと解される。

６　争点５（原告らの損害額）について

(1)　原告Ａの損害額について

①　入院治療費　３２６万５４５０円

前記認定のとおり，原告Ａに関して，平成８年７月分から１２月分として，合計３２６万５４５０円の入院治療費が必要であったと認めるのが相当である。

②　入院雑費　０円

原告Ａは，本件医療事故後現在に至るまで，被告病院にて完全看護されている状態であることなどの事情に照らすと，本件においては，原告Ａに入院雑費の損害が生じていると認めることはできない。

③　休業損害　１６７万５７５０円

原告Ａは，前記認定に照らし，７月１５日の本件医療事故後，その症状が固定した平成９年１月１８日まで（６か月），１００％家事労働に従事できなかったものと認められるから，賃金センサス平成８年第１巻第１表の産業計，企業規模計，学歴計，女子労働者の全年齢平均の賃金額３３５万１５００円を基礎として，その６か月分の休業損害を算定すると，１６７万５７５０円（３３５万１５００円×６／１２×１００％＝１６７万５７５０円）となる。

④　後遺症による逸失利益　５８３９万３８５４円

原告Ａは，前記認定のとおり，後遺症等級が第１級であり，労働能力喪失率は１００パーセントであると認められること，原告Ａの症状固定日（平成９年１月１８日）における年齢は２５才であり，労働能力喪失期間を６７才までの４２年間を認められることから，ライプニッツ係数を１７．４２３２，基礎収入額を上記③と同じく３３５万１５００円として，その逸失利益を算定すると，５８３９万３８５４円（３３５万１５００円×１７．４２３２×１００％。円未満切捨て）となる。

⑤　後遺症慰謝料　２６００万円

本件において顕れた一切の事情に照らすと，原告Ａが本件医療事故により被った精神的損害に対する慰謝料は，２６００万円が相当である。

⑥　介護施設入居費用　０円

前記認定のとおり，被告病院における入院・看護ができなくなると，原告Ａは将来に渡って常時看護が必要となるが，弁論の全趣旨によれば，原告Ａは本件の判決が言い渡され，それが確定すると，被告病院から出ることを余儀なくされる蓋然性が高い。そして，その場合は，前記認定のとおり，療養型の病院に入居することは不可能であり，介護施設への入居が必要になると認められる。しかしながら，今後同人が自宅にて介護を受けることになるか，原告らの主張する「グラニー学芸大・目黒」なる介護施設に入居することになるか，あるいはそれ以外の介護施設に入居することになるのかは，現段階においては証拠上不確定であるといわざるを得ないから，同施設に入居することを前提とした入居費用７５０万円を，本件医療事故と相当因果関係のある損害と認めるのは相当でない。

⑦　看護料　原告Ａが被告病院を退去した日から同原告が死亡するまでの間，１日当たり１万５０００円

上記⑥認定のとおり，原告Ａは，被告病院を出ることを余儀なくされると，自宅での介護若しくは介護施設への入居が必要になる。その時期，また，いつまで介護が必要か等については不確定な要素が多いので，定期金による賠償を命じるのが相当である。そして，その起算日は，原告Ａが被告病院を退去した日とし，その終期は，同原告が死亡した日とするのが相当である。また，その場合の定期金の額は，前記認定のとおり，このような介護施設の一つである「グラニー学芸大・目黒」における介護費用が月額３４万４２０８円であることのほか，前記認定の原告Ａの状態・症状，その他本件に顕れたすべての事情を考慮すると，１日当たり１万５０００円と認めるのが相当である。

なお，原告らは，請求の趣旨として，看護料発生の起算日を「被告が原告Ａを被告病院から退去させた日から」とするが，これは，必ずしも被告病院から退去を求められた場合にのみ看護料の支払を求める趣旨ではなく，一般的に今後原告Ａに必要となる看護料の支払を被告病院に求める趣旨であると解されるから，「原告Ａが被告病院を退去した日から」とする趣旨をも含んでいるものというべきである。また，本件看護料の請求は，本件口頭弁論終結の日後の，将来の給付を求める訴えに当たるが，被告は損害の発生を争っていることから，あらかじめその請求をする必要性があると解される。なお，上記看護料の支払時期としては，本件事案の性質にかんがみ，当月分を毎月末日限り支払うものと定めるのが相当である。

⑧　弁護士費用　５００万円

原告Ａの損害に関し，本件医療事故と相当因果関係のある弁護士費用額は，５００万円と認めるのが相当である。

⑨　以上，原告Ａの損害額は，９４３３万５０５４円及びこれに対する不法行為のあった日（上記４認定のとおり平成８年７月１５日）の翌日である平成８年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金，並びに看護料として，原告Ａが被告病院を退去した日から同原告が死亡するまでの間，１日当たり１万５０００円（当月分を毎月末日払）となる。

(2)　原告Ｂの損害額について

①　慰謝料　３００万円

原告Ｂは，妻である原告Ａが本件医療事故により，後遺症等級第１級という重篤な後遺障害を負ったことにより，固有に精神的損害を被ったと認められるが，本件において顕れた一切の事情に照らすと，その額は３００万円と認めるのが相当である。

②　その他　５０万３７２９円

前記認定のとおり，原告Ｂは，本件医療事故に関連して，原告Ａの禁治産宣告のための鑑定料など５０万３７２９円の支払を余儀なくされたと認められる。

③　弁護士費用　３５万円

原告Ｂの損害に関し，本件医療事故と相当因果関係のある弁護士費用額は，３５万円と認めるのが相当である。

④　以上，原告Ｂの損害額は，３８５万３７２９円及びこれに対する不法行為のあった日の翌日である平成８年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金となる。

(3)　原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅの損害額について

①　慰謝料　各１００万円

同人らは，母親である原告Ａが本件医療事故により，後遺症等級第１級という重篤な後遺障害を負ったことにより，固有の精神的損害を被ったと認められるが，本件において顕れた一切の事情に照らすと，その額は，それぞれ１００万円と認めるのが相当である。

②　弁護士費用　各１０万円

同人らの損害に関し，本件医療事故と相当因果関係のある弁護士費用額は，それぞれ１０万円と認めるのが相当である。

③　以上，原告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅの損害額は，１１０万円及びこれに対する不法行為のあった日の翌日である平成８年７月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金となる。

６　結論　

以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの本訴請求は主文第１項ないし第４項掲記の限度で理由があるからこれを認容することとし，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条，６５条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第３７部

裁判長裁判官　　　　　　　近藤壽邦

裁判官　　　　　　藤井聖悟

裁判官　　　　　　倉成章