青森里帰り妊婦OHSS訴訟一審判決文

(事件概要はこちら、二審判決文抜粋はこちら)

横浜地方裁判所川崎支部平成１１年（ワ）第７２７号
平成１６年１２月２７日民事部判決
原告　Ｂ，Ｃ
上記２名訴訟代理人弁護士　間部俊明
被告　川崎市
代表者市長　Ｘ
訴訟代理人弁護士　中村光彦
被告　青森市
代表者市長　Ｙ
訴訟代理人弁護士　加藤済仁
同訴訟復代理人弁護士　渡邉俊太郎

主文

１　被告青森市は，原告らに対し，各金２９９７万３８９６円及びこれらに対する平成１１年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らの被告川崎市に対する請求及び被告青森市に対するその余の請求を，いずれも棄却する。
３　訴訟費用のうち，原告らと被告川崎市との間に生じた分は原告らの，原告らと被告青森市との間に生じた分は，これを１０分し，その１を原告らのその余を被告青森市の，各負担とする。
４　この判決は，主文第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求の趣旨
　被告らは，原告らに対し，連帯して，各金３９９８万３６１０円及びこれに対する平成１１年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（以下，特に記載のない限り，いずれも平成６年のことである。）

第２　事案の概要
１　本件は，被告川崎市が設置するＫ病院で不妊治療を受けて，その後被告青森市が設置するＬ病院において入院加療を受けたＡの夫及び子である原告らが，Ａが死亡したのは，被告Ｋ病院の医師が，多嚢胞性卵巣（以下「ＰＣＯ」という。）症候群を有する患者であるＡに対し，危険な不妊治療をしたのにもかかわらずそれをＡ及び原告Ｂに説明せず，経過観察義務，被告Ｌ病院に対する情報提供義務（協力義務）を怠ったことと，被告Ｌ病院医師が，前医に対する照会義務を怠り，卵巣過剰刺激症候群（以下「ＯＨＳＳ」という。）に対して漫然と大量のアルブミン製剤を投与したことによりＡを呼吸不全，心不全に至らしめた経過観察義務違反及び救命措置を怠ったためであるなどと主張して，被告両名に対し，診療契約上の債務不履行に基づいて損害賠償請求をしている事案である。
２　争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実等（証拠上容易に認められる事実は末尾に証拠の符号を付した。）
ア　原告ＢはＡの夫であり，原告Ｃは，原告ＢとＡとの間の長男である。Ａは，平成６年５月２９日，死亡した。（原告らと被告川崎市との間で争いがない。）
　被告川崎市は，被告Ｋ病院の設置者であり，Ｄ医師は，被告Ｋ病院婦人科の医師である。（原告らと被告川崎市との間で争いがない。）

　被告青森市は，被告Ｌ病院の設置者であり，Ｅ医師，Ｆ医師及びＧ医師は，被告Ｌ病院産婦人科の医師であったが，その後３名とも退職した。（原告らと被告青森市との間で争いがない。）なお，（被告Ｌ病院では，Ｅ医師を中心として，上記３名の医師が協力してＡを担当する態勢をとっていた。
イ　Ａは，平成５年９月１８日，被告川崎市との間で，Ａが妊娠するような手段を講じ，運良く妊娠が成立した場合はその経過を観察するとともに分娩を担当する医療機関に引き継ぐという内容の診療契約を締結した。
　Ａは，被告青森市との間で，被告Ｌ病院入院時に判明していたＯＨＳＳに対して，臨床医学上の知識技術を駆使して，可及的速やかに適宜の治療行為をなすという内容の診療契約を締結した。（原告らと被告青森市との間で争いがない。）
ウ　平成２年４月１７日，Ａは挙児を希望し被告Ｋ病院を受診した。担当医はＤ医師であった。Ｄ医師は，Ａに，ルテームデポー（黄体ホルモン剤），クロミッド（クエン酸クロミフェン，排卵誘発剤）を５クールにわたり投与し併せてゴナトロピン（ｈＣＧ胎盤性性腺刺激ホルモン剤，なお，一般名詞としてはｈＣＧと表記し，固有名詞としてはＨＣＧと表記する。）を投与したものの排卵が認められなかったことから，不妊症検査をした上第２度無月経（無月経のうち，黄体ホルモン（プロゲスチン）と卵胞ホルモン（エストロゲン）との負荷を行うことにより子宮出血を来すもの）と診断した。そこで，Ｄ医師は，同年１１月１０日，クロミッド，ｈＭＧ（下垂体性性腺刺激ホルモン，なお，一般名詞としてはｈＭＧと表記し，固有名詞としてはＨＭＧと表記する。），ｈＣＧによる排卵誘発療法（ｈＭＧ—ｈＣＧ療法）を選択し，開始した。（原告と被告川崎市との間で争いがない。）
エ　平成２年１２月１２日ＡはＯＨＳＳと診断され，緊急入院したが，その後，症状は軽快した。Ａはその後もｈＭＧ—ｈＣＧ療法による不妊治療を受け続け，平成４年２月２７日妊娠が確認され（原告と被告川崎市との間で争いがない。），同年１０月３０日Ｍ病院において，第一子である原告Ｃを出産した。
オ　平成５年９月１８日，Ａは第二子を希望し，被告Ｋ病院を受診した。Ｄ医師は，第一子分娩後も自発排卵がないことを確認し，同６年１月ころから，前回と同様のｈＭＧ—ｈＣＧ療法を開始した。（原告と被告川崎市との間で争いがない。）
カ　４月２５日，Ａは，実家のある青森県に帰省したが，このころから腹部膨満感を覚えた。
キ　Ａは，５月３日，被告Ｌ病院においてＯＨＳＳと診断され，即日入院した。Ｅ医師が主治医となり，Ｆ医師及びＧ医師とともにＡの治療に当たった。ＯＨＳＳに対しては主に輸液と２５％アルブミン製剤（以下特に記載のない限り２５％アルブミン製剤を「アルブミン製剤」という。）の投与による対症療法がとられた。（原告らと被告青森市との間で争いがない。）
ク　Ａは，５月２７日，被告Ｌ病院において，人工妊娠中絶手術を受けた。（原告らと被告青森市との間で争いがない。）
ケ　Ａは，５月２９日午前４時５０分ころ，突然チアノーゼと呼吸困難が出現し，同日午前７時１０分ころ，被告Ｌ病院において死亡した。死亡診断書の直接死因欄には急性肺水腫，その原因としてＯＨＳＳ，その他の身体状況として卵巣の腫大，腹水貯留との記載がある。（原告と被告青森市との間で争いがない。）
コ　本件訴状は，被告川崎市に対し平成１１年１１月１６日，被告青森市に対し同月１７日に到達した。（当裁判所に顕著）
３　争点
（１）被告川崎市との間の争点
ア　ＨＭＧ日研を投与した過失
（原告らの主張）
　本件が発生した平成６年４月当時のＨＭＧ日研の能書には，ＰＣＯ症候群を有する患者に対しては「投与しないことを原則とするが，やむを得ず投与する場合は慎重に投与すること」との記載がある。Ｄ医師は，Ａが平成２年１２月１２日ＯＨＳＳに罹患して入院をした際，ＡがＰＣＯの卵巣の持ち主であり，ＯＨＳＳになりやすい体質であることを知っていたのであるから，今回も前回と同様のｈＭＧ—ｈＣＧ療法を行えば再度ＯＨＳＳに罹患するおそれのあることを容易に予見できたにもかかわらず，今回の治療に当たってもＨＭＧ日研を投与したのであって，Ｄ医師は，患者の安全のために，使用する医師等に対して必要な情報を提供する目的で記載された医薬品の添付文書・能書に従わなかった過失がある。
（被告川崎市の反論）
　日本産科婦人科学会生殖・内分泌委員会報告によるＰＣＯ症候群の診断基準によると，ＡはＰＣＯ症候群を有する患者ではなかった。確かに，平成２年１２月１２日，同月１９日の超音波断層検査で嚢胞化した卵胞が認められているが，これは不妊治療開始前のＰＣＯ症候群とは異なり，不妊治療の結果卵胞が嚢胞化し，排卵妊娠の可能性を示しているにすぎない。前記診断基準にいうＰＣＯ症候群を有する者であるためには，平常時から多数の卵胞の嚢胞化である場合を指すのであるから，原告らの主張は前提を欠く。
　なお，ＨＭＧ日研の能書には，ＰＣＯ症候群を有する患者への投与を原則禁忌とするとあるが，これはＨＭＧ日研に限ったことではなく，他のｈＭＧ製剤にも共通した事項である。ＨＭＧ日研のみを取上げてその使用を非難することは誤っている。
イ　不妊治療開始に当たっての説明義務違反
（原告らの主張）
（ア）不妊治療の危険性について
　Ｄ医師は，前回の不妊治療において，ＡがＰＣＯの卵巣の持ち主であり，ＯＨＳＳになりやすい体質であることを知っていたのであるから，今度も同じｈＭＧ—ｈＣＧ療法を行えば，再度ＯＨＳＳに罹患するおそれのあること，しかも中等度以上のＯＨＳＳに罹患することが容易に予想でき，妊娠した場合にはＯＨＳＳの症状は悪化し，最悪の場合妊娠を諦めて子宮を全部摘出するか，我慢して妊娠を継続するかの選択に立たされることがあり得たのであるから，そのことを説明し，Ａがそれを承知した上で排卵誘発療法，とりわけＨＭＧ日研による療法を求めた場合にのみその投与を開始すべきであった。また，ＨＭＧ日研の投与に引き続きｈＣＧ製剤を投与した場合，又は併用した場合は重篤なＯＨＳＳが現れ，これに伴う血液凝縮，血液凝固の亢進などがあるため，使用に際しては，厳密な経過観察が必要であるとされている。更に，前記のとおり，ＨＭＧ日研は，ＰＣＯ症候群を有する患者に対しては原則として禁忌であり，やむを得ず使用する場合には慎重投与するとされていることから，ＰＣＯ症候群であったＡに対して治療を開始するに当たっては，治療による効能と場合により妊娠を諦め，卵巣のみならず子宮の摘出となりうる危険性について詳しく説明すべきであった。そして，不妊治療の性質上，夫である原告Ｂに対しても同様の説明を行い，夫婦共同の了解を得てから，治療を開始すべきであった。にもかかわらず，Ｄ医師は，Ａに対しても，原告Ｂに対しても，今回の不妊治療の方針（投与する薬剤の効果と危険性，不妊治療期間中の注意など）を一切説明しなかった。
（イ）４月２１日の説明義務違反
　Ｄ医師は，４月２１日に，Ａの卵胞が非常に大きくなり，頸管粘液もよく出ていたことから，排卵が近いと考え，ｈＭＧ製剤からｈＣＧ製剤に切り替えて投与し，３６時間から７２時間後に排卵となることから，Ａに対し，原告Ｂと性的交渉をもつように伝えた。しかし，Ａには帰省の可能性があったのであるから，Ｄ医師は，妊娠の可能性について話すだけではなく，厳重管理の必要と危険性について説明し，帰省しないように指示すべきであったのに，指示しなかった過失がある。とりわけ，不妊治療は通常の手術に比して必要性・緊急性に乏しいが故に，医師の説明義務の範囲はより広汎になると解すべきであり，４月２１日に撮影された超音波検査写真においては，既に卵巣が，長径６．５ｃｍ×短径６．０ｃｍくらいの異常な大きさとなっており，卵胞も２６ｍｍと腫大していたことから，Ａがこの時点で中等度のＯＨＳＳに罹患していることを疑って，妊娠が成立した場合にはＯＨＳＳが重症化し，場合によっては卵巣から子宮までを摘出する危険性もありうることを説明すべきであった。Ｄ医師がかかる説明をし，ＡにＯＨＳＳの危険性について十分な理解をさせていれば，Ａは帰省しなかったことは明らかであり，死亡の結果は生じなかったのであるから，前記説明義務違反とＡの死亡との間には相当因果関係がある。
（被告川崎市の反論）
（ア）不妊治療の危険性について
　原告らの主張は，後記の通り，ＡがＰＣＯを有する患者であったという誤った前提に立つものである。
　Ｄ医師は，Ａに対し，不妊治療に伴うＯＨＳＳの危険性について必要な説明を尽くしている。そもそもＡは平成２年１２月にＯＨＳＳを発症したことがあり，Ｄ医師から説明を受けて，Ａ及び原告Ｂは，ＯＨＳＳ発症の可能性，その危険性について知悉していながら第二子を希望したものであることに照らすと，卵巣や子宮の全摘出の可能性を知っていたからといって不妊治療を受けなかったとは到底いえない。
　ＡはＯＨＳＳに罹患したのは平成２年１２月のみで，その後今回まで罹患してはいないから，ＯＨＳＳの発症の可能性を否定できないにせよ，ｈＭＧ—ｈＣＧ療法を行えば中等度以上のＯＨＳＳの発症を容易に予見できたということはできない。
　また，ピュアタイプの卵巣刺激ホルモン（ＦＳＨ）であるＨＭＧ日研（ＬＨ（黄体形成ホルモン）の含有比率は０．０５未満である）を使用した場合には，従来のｈＭＧ製剤を使用した場合よりもＯＨＳＳに罹患する可能性は低いとの報告があるのであって，危険な不妊治療薬を使用したとの原告らの主張は誤りである。
（イ）４月２１日の説明義務違反について
　Ｄ医師は，４月２１日の診療の際，超音波断層法による検査の結果，右卵胞径２６ｍｍ，子宮，左卵巣は異常なく，頸管粘液０．４ｍｌ，シダ葉結晶形成（３＋）と認められたことから，排卵が近いと考え，ｈＣＧ製剤へ切り換えて投与し，Ａに対し，性的交渉による受精，妊娠となる可能性を説明し，定期的に来院すること，Ａがこれまで連休となると青森県の実家に帰省することがあり，紹介状を書いたことがあるという記憶から，ゴールデンウィークには帰省しないように指示した。原告らの主張する厳重管理の必要と危険性が何を意味するのか分からないが，Ａが，４月２１日の時点では妊娠に至る可能性があるというに過ぎないから，その時点での指示としては，帰省しないようにいうだけで足り，これ以上の説明を要しない。
　なお，原告らは，超音波による検査では，Ａの卵巣は６．０ｃｍ×６．５ｃｍと異常に大きく，これはＯＨＳＳに罹患していたからであると主張するが，単に超音波画像の読み誤りであり，正しくは長径６ｃｍくらい，短径３ｃｍくらいであって，日本人の成熟女性の卵巣の長さは２．５から４．０ｃｍ，幅は１．２ｃｍから２．０ｃｍであり，大きさ，形ともかなりの個人差が認められること，Ａは排卵直前であったことに照らすと異常とはいえない。
ウ　経過観察義務違反
（原告らの主張）
　Ａは，平成２年にＤ医師のもとでｈＭＧ製剤とｈＣＧ製剤とを併用された際に，重篤なＯＨＳＳとなって入院したことがあるのだから，Ｄ医師としては，今回もＯＨＳＳを発症して入院する事態になることは十分予見可能であったし，また予見すべきであった。
しかも，４月２１日の超音波画像から伺える卵巣，卵胞の大きさからも，その時点でＡが中等度のＯＨＳＳに罹患していたと認められるにもかかわらず，Ｄ医師は，排卵，妊娠成立の可能性の高いこの時期に，ＡにＯＨＳＳの危険性を認識させずに，青森県に帰省させてしまった経過観察義務違反がある。
　Ａは，４月２５日午前９時１５分ころ，被告Ｋ病院に出かけ，青森県に帰省するので，依頼書（紹介状）を書いてほしい旨求めた。Ｄ医師は，手術前の手洗い中であるので午後に来るように看護師に伝えただけであった。Ｄ医師としては，Ａに短時間でも面会して帰省を制止すべきであったし，それができないのであれば，取り次いだ看護師を介して帰省を禁止すべきであった。その後，同日夕方にはＡが来ないことが判明したのであるから，Ａの実家なり，夫なりに連絡して現状の把握に努め，依頼書を作成して郵送等すべきであったし，現にそのような行為をすることはできたはずである。然るに，Ｄ医師はかかる行為をしなかった。その後，原告Ｂは，５月１０日，被告Ｋ病院に行ってＤ医師にＡが重症のＯＨＳＳに罹患していることを告げて依頼書を書いてくれるように頼んだが，Ｄ医師はこれを書かなかった。これは，Ｄ医師のＡに対する不信感ないし，勝手に帰省することに対する突き放した態度というべきである。原告Ｂは，５月１６日にもＤ医師に依頼して，やっと紹介状を書いて貰えたのである。
（被告川崎市の反論）
　４月２１日の超音波画像診断上認められる卵巣及び卵胞の大きさは，排卵直前の状態を示すにすぎず，ＯＨＳＳの発症を示す所見は認められないし，ＯＨＳＳの典型症状である腹部膨満，嘔気・嘔吐，呼吸障害，腹水・胸水も認められなかったのだから，ＯＨＳＳを発症していたということはできない。
　Ｄ医師は，Ａに対し，４月２１日の診療の際に，帰省しないように，定期的に来院するように伝えた。Ｄ医師は，４月２５日にＡが来院し，紹介状を求めていると聞いた際，手術前の手洗い中であったため会うことはできなかったものの，看護師を通じて昼過ぎに来院するよう指示したのである。Ｄ医師には，予定されている他の患者の手術を遅らせてまでＡに面会すべき理由はない。にもかかわらずＡは来院しなかったのであって，Ｄ医師が漫然とＡを帰省させたということはない。Ａには再来院できない事情も認められない。　
　Ａから格別の訴えがないにもかかわらず，Ｄ医師がＡの実家なり原告Ｂなりに連絡して状況の把握に努めるべき状況ではなかった。
エ　前医の後医に対する協力義務違反
（原告らの主張）
　被告Ｋ病院には婦人科はあるが，産科はないから，出産を担当する医療機関との間に状況に応じ，必要な協力をするという柔軟な連携協力が求められるところ，その連携の内容は，依頼書を書くだけではなく，状況に応じ必要な協力をするというものである。不妊治療により妊娠と重度のＯＨＳＳの罹患という二つの課題を生じた場合，ｈＭＧ—ｈＣＧ療法を行った医師としては，安全な出産に向けて，後医と協力して必要なことを可能な限り行うべき義務があるというべきである。この義務は，Ｄ医師の排卵誘発行為という危険な先行行為によってＡがＯＨＳＳに罹患し，緊急事態に突入したのであるから，Ｄ医師は，危険な先行行為を行った者として，その行為により生じる結果の回避，即ちＯＨＳＳの治療をしながら妊娠を継続し出産を実現するという目標に向かって協力する診療契約上の義務を有すると言い換えることもできる。そして，この義務に違反した場合は，不作為による過失責任を負うというべきである。Ｄ医師は，５月１０日，原告ＢからＡの腹部が異常に腫れていることを知らされたのだから，被告Ｌ病院に対し，治療経過を詳細に記した紹介状を渡し，必要に応じて被告Ｌ病院に電話して必要な情報を提供する用意があることを伝え，同病院での治療が万全のものとなるような情報を提供すべき義務があり，さらに，Ａの症状や同病院における治療内容は，検査データを求め必要な意見を述べるべき義務を負い，かかる義務を果たせば被告Ｌ病院におけるアルブミン製剤の過剰投与に気付き，厳重管理の必要性を指摘してそれ以後の投与を中止させることができたところ，Ｄ医師にはこれらの義務を果たしていない過失がある。
（被告川崎市の反論）
　被告Ｋ病院には婦人科だけがあり，産科はないが，そのことにより被告Ｋ病院医師に特段の注意義務が生じる理由はない。
　Ａと被告Ｋ病院との診療契約は，遅くともＡが被告Ｌ病院に入院した５月３日までには終了している。仮に診療契約が存続しているとしても，Ａが被告Ｌ病院に入院中は被告Ｋ病院に入通院することはできなかったのであるから，被告Ｋ病院は診療行為を実施することができず，被告Ｋ病院の診療債務は，その履行が不能な間は消失していると解すべきである。
　被告Ｌ病院医師の診察を通じての経過観察は，直接診断している被告Ｌ病院医師の診察を妨げることにもなりかねないのであり，原告Ｂの話による経過観察ではその内容の正確性に問題があり，結局Ｄ医師はＡの診療に関与できないし，しない方がよいこととなる。なお，医師法２０条は，治療を行う医師は，自ら患者を診察しなければならない旨規定しているが，これは，治療を行う医師は，自ら患者を診察しないと，診断，診療を誤ることとなりかねないので，患者の利益を守るために規定したものである。Ｄ医師は，Ａを診察していないのであるから，治療に関する発言は厳に慎まなければならないのである。
　原告らは，ＡがＯＨＳＳに罹患していたことを前提として，不妊治療としての排卵誘発剤の使用はＯＨＳＳの発症の契機であり，危険な行為であると主張する。しかし，ＯＨＳＳによる死亡率は，４０万～５０万周期に１件の頻度と非常に低率であると指摘する文献があり，日本産科婦人科学会生殖・内分泌委員会によるＯＨＳＳの実態調査（１９９６年）では，死亡事例は４４５例中１件であったとの報告がある。実際を無視して危険性を強調すべきではない。
　なお，危険な先行行為に基づく結果回避のための作為義務が認められるとしても，作為義務には重大な結果の具体的予見が可能であり，回避が具体的に可能であることを前提とするところ，本件においては，Ｄ医師には，具体的な予見義務及び具体的な結果回避義務はいずれも存在しない。Ｄ医師は，５月１６日に原告Ｂに対し，それまでの経過を記載した紹介状を交付し，被告Ｋ病院における診療の経過を被告Ｌ病院に対して開示しており，後医から求められていないのにそれ以上の情報を提供する法律上の義務はなく，かえって後医である被告Ｌ病院医師の裁量を侵害するおそれもあり，被告川崎市には何らの義務違反もない。医師は診察しなくなってからの治療に関する発言は厳に慎まなければならないのであって，紹介状を書く以上の義務を負う理由はない。
（２）被告青森市との間の争点
ア　Ａに対し，アルブミン製剤を過剰投与したことにより，心不全，呼吸不全に陥れ，肺水腫により死亡させた過失及び説明義務違反
（原告の主張）
　一般に重症のＯＨＳＳでは，腹水貯留及び腹腔内圧の上昇による横隔膜の挙上，血管透過性の亢進によって（肺胞性）肺水腫になり，さらに進んで呼吸不全となる危険性がある。
そして，絨毛から分泌されるｈＣＧがＯＨＳＳの増悪因子として作用することから，妊娠週数が血中ｈＣＧのピークである８週を過ぎていなければ症状がさらに悪化する可能性がある。Ａは，５月３日の入院時に既に重症のＯＨＳＳであり，妊娠週数は８週を過ぎていなかったのであるから，被告Ｌ病院の医師らとしてはＯＨＳＳをさらに悪化させないように，治療に全力を傾けるべき注意義務があった。
　Ｅ医師は，Ａが肺水腫に罹患することを十分に予見し，この予見に基づき肺水腫を考慮に入れた注意深い経過観察をし，水分過剰投与にならないように輸液を調整すべきであった。平成６年当時，ＯＨＳＳから肺水腫に至ることを指摘した文献がないとしても，腹水や胸水を発症させた血管透過性を高める作用は，肺の中にも液体成分を漏れ出させ，肺水腫を発症させる可能性となりうることを予見すべきことは当然である。
　また，Ａのアルブミン値は，５月７日には正常値（３．７から５．５）を下回る３．２であったが，同月９日には改善して正常値となり，同月２３日には５．９と逆に正常値を超え低アルブミン血症ではなくなっていたのであるから，同日以降はアルブミン製剤を投与しなければならない理由はなくなっているにもかかわらず，被告Ｌ病院医師らは，漫然とアルブミン製剤を投与し続け，しかも１日最大使用量の２倍から１０倍の量を投与し続けたことにより，Ａを心不全，呼吸不全に陥らせ，肺水腫により死亡させた。仮に平成６年当時，アルブミン製剤の１日の使用量を画する文献，能書等がなく，血清総蛋白量（以下「ＴＰ値」という。）が正常になることを目標にアルブミン製剤を投与したということが正当であったとしても，投与の効果を的確に検証するとともに，大量投与による危険性を回避するための措置がとられることが必要であるところ，後記のとおり，検証は不十分であり，低酸素血症の危険性に対しても胸部レントゲン撮影，血液ガス検査と酸素モニターをすべきであるのにしていない等，Ａに対する経過観察は不十分であった。したがって，遅くともＴＰ値はもちろん，アルブミン値が正常値を超えて異常値へと移行した５月２３日にはアルブミン製剤の投与を中止すべきであった。にもかかわらず，被告Ｌ病院医師らは，重症のＯＨＳＳの原疾患を有するＡにアルブミン製剤を漫然と大量投与し続けたことにより，間質性肺水腫を引き起こさせ，ひいては肺胞性肺水腫さらには呼吸不全により死に至らしめた過失がある。
　なお，被告Ｌ病院医師らは，ＴＰ値７．０を目標にしてアルブミン製剤を投与したというが，カルテ上そのような記載はないばかりか，アルブミン製剤を２倍に投与した５月９日以降は１６日に，４倍を投与した同月２０日以降は２３日にしかＴＰ値を検査していなく，不十分である。アルブミン製剤はアルブミン値が低下していることから投与するものであり，ＴＰ値を上げるためのものではない。被告青森市のこの点の主張は不合理である。
　また，被告青森市には，アルブミン製剤を投与する際，その危険性についてＡや原告Ｂに説明すべきであったのにしなかった過失もある。
（被告青森市の反論）
　Ａの死因はいわゆる剖検が行われていないため不明であるが，卵胞が破裂したことにより脳梗塞，肺梗塞を起こした可能性も否定できないではない（５月２８日の血液凝固学検査では，重篤ではないが，凝固異常が認められており，５月１７日の時点では正常値であったことからすると，血液凝固異常が進行していた可能性もあり，２９日には２８日よりさらに進んで血栓症を生じた結果，脳梗塞，肺梗塞を起こした可能性も否定できない。）。
　平成６年５月当時，ＯＨＳＳの治療方針は，輸液を行いながら自然寛解を待つことが基本であって，それ以上の治療方針は確立されていなかった。ＯＨＳＳが危機的になると腹水・胸水が出てくるとの指摘をする文献はあるものの，ＯＨＳＳから肺水腫，心不全に至るという事例は報告はされてなく，また，アルブミン製剤を能書の記載以上に投与することによって肺水腫が生じることも予見できなかった。原告らの引用する文献は，いずれも最近の文献であり，被告青森市の過失を論ずる際に引用する文献としては不適切であり，仮にかかる文献の記載等により被告Ｌ病院の過失を認めるときには医療行為に対する萎縮効果は大きく不当である。
　Ａは入院当初，低アルブミン血症と診断され，それは５月９日に改善したが，その後も低蛋白血症と膠質浸透圧の改善のために，また腹水穿刺により１回に３０００ｍｌもの腹水を排出している時もあり，そのために失われる蛋白質やアルブミンを補充するために，能書以上のアルブミン製剤の投与を継続する必要があった。被告Ｌ病院では，５月１７日，腹部膨満のために経口摂取できないＡに対し，栄養状態の改善や血清蛋白の補充として，ＩＶＨ（中心静脈栄養）カテーテルを勧めたが，Ａの承諾は得られなかったため，アルブミン製剤の投与以外に方法がなかった。アルブミン製剤は，能書に従って投与することが基本的には妥当であるが，実際の臨床現場においては，当該薬剤の危険性を考慮しながら，検査データや患者の年齢，状態，症状等を念頭に置いて投与することが適切であって，いたずらに能書の記載に従うべきではない。現に，平成６年に，ＯＨＳＳに罹患した患者につき，膠質浸透圧の確保のために能書以上に用いた事例が報告されているほか，平成１１年にも能書以上の投与の報告例がある。
　また，Ｅ医師は，ＴＰ値７．０を目標にアルブミン製剤投与を継続していた。ＡのＴＰ値は，５月１６日の時点までは十分な改善はなく，また腹水穿刺にもかかわらず腹水の貯留が継続し，浮腫もみられたため，低蛋白血症を改善し，膠質浸透圧を維持して血管内に水分を保持し，腹水の貯留を防ぎ浮腫の改善をはかるために相当程度のアルブミンを投与することが必要であり，かつ，有効であると判断して，被告Ｌ病院医師らは，アルブミン製剤の投与を継続したものである。Ａには，アルブミン製剤の副作用・合併症であるウイルス感染，アナフィラキシー反応，うっ血性心不全なども認められなかった。前記のとおり，低蛋白血症や栄養状態の改善の方法もなかったので，アルブミン製剤の投与を継続したのである。それゆえに，アルブミン製剤の投与を継続し，投与量を増加させた被告Ｌ病院医師らの判断は，当時のＯＨＳＳの治療として不適切なものではなかった。そして，当時のＯＨＳＳについての医療水準では，重症のＯＨＳＳの治療としては，能書の記載からアルブミン製剤の投与量を決定することはできず，高度の医学的判断が必要であった。したがって，被告Ｌ病院医師らが能書の記載以上にアルブミン製剤を投与したことをもって同医師らに過失があったと評価することはできない。もし，治療方針の確立していなかった重症のＯＨＳＳの治療方針の決定という高度の医療判断について，能書の記載のみを基準として，医療行為の過失を判断することは医療行為の萎縮を招き，ひいては国民の生命・健康を害する結果を招くだけである。そして，このような考えによると，投与を継続するかどうかの判断はＴＰ値を前提とすべきであって，アルブミン値によるべきではない。
　更に，Ａの死因が肺水腫であるとしても，Ａの死因となった肺水腫はアルブミン製剤の投与によって生じるおそれがあるうっ血性心不全による肺水腫ではなく，ＯＨＳＳの悪化による漏水性の急性肺水腫であり，仮にアルブミン製剤の投与量が不適切であったとしても，Ａの死亡との間に因果関係はない。
　なお，原告らがアルブミン製剤の過剰投与を主張し始めたのは，事故後９年も経過した後であり，それはアルブミン製剤の適正投与量が極めて難しい問題であるからに外ならない。本件当時，能書に定められた量以上のアルブミン製剤の投与は不適切な治療法とはされていなかったことからも原告らの主張は結果責任を問うものであって不合理である。
イ　経過観察ないし全身容態観察義務違反
（原告らの主張）
　Ａは被告Ｌ病院に入院したときから重傷のＯＨＳＳであったところ，当時の医学水準としては，ＯＨＳＳの根治的療法は望めず，保存的療法しか選択肢がなかったとしても，ＯＨＳＳの検査データとして重要なヘマトクリット値，ＴＰ値，アルブミン値等の検査を怠らず，血液ガス検査をするなど必要な検査をし，尿量が３０から６０ｍｌ／時に維持されるように輸液量を調整し，内科，麻酔科などの医師と協力すべきであった。しかるに，５月１７日に撮影された胸部レントゲン像は，５月９日の画像よりも肺野の湿潤が高まっていることが伺えるのに治療方針の変更等はなかったこと，Ａは，強く挙児を希望していたにもかかわらず，５月２３日には，体力の限界を訴えて妊娠中絶を求めたこと，５月２３日前はアルブミン値は正常値より低い値で推移していたものの，同日には５．９と正常値を超えたことなどから，遅くとも５月２３日にはＡをＩＣＵに入れて呼吸管理・循環動態，血栓形成の予防，治療などをすべきであるところ，被告Ｌ病院は漫然とＡを一般病室に入院させたままにしていたのであって，上記のような容態観察義務に違反した過失がある。また，５月２７日の人工妊娠中絶手術前後には胸部レントゲン撮影や血液ガス分析を行うべきであったのにされておらず，さらに，手術後の同日午後１時３０分には，Ａの容態は，「寒気あり，がたがたふるえている，顔色すぐれず」という危機的状態にあったのに，午後２時過ぎには酸素投与を止め，同４時３０分には術後観察を終了し，その後は十分な容態観察をすることもなく，またＩＣＵに入れることもなかったためにＡを死亡させた過失がある。
（被告青森市の反論）
　５月１７日以降，Ｇ医師は，念のためＩＣＵに入った方がよい旨３，４回にわたりＡに勧めたが，Ａはこれを拒否した。Ｇ医師は，本人の意思に反してまでＩＣＵに入れることはないし，むしろＩＣＵ症候群のことにも配慮して，ＩＣＵへの収容は見合わせることとしたのであって，ＩＣＵの絶対適応であるのに，ＩＣＵに収容しなかったものではない。もっともＡの容態にかんがみ，Ａをナースステーションの隣の部屋に移し，重症患者として容態観察を行っていたのであって，被告Ｌ病院の経過観察には問題はない。本件当時はＯＨＳＳによる死亡例の報告も，人工妊娠中絶後も症状が悪化するという症例の報告もほとんどなく，実際にＡの呼吸状態は腹部穿孔によって腹水を抜いた後は改善していたので，人工呼吸管理まで行う必要性はなかった。
　Ａが５月２５日の時点で呼吸苦を訴えていたのは，腹水貯留・卵巣腫大による横隔膜の挙上が原因であると考えられ，咳，痰，嘔気については同じ理由から，あるいは５月１４日から罹患していた感冒によるものと考えられ，肺水腫を発症していたためではない。仮に肺水腫であったなら腹水を除去することによって症状が軽快することはないはずであるが，本件においては，腹水除去により症状が軽快しており，５月１７日の胸部レントゲン像と併せて考えても，この時点で肺水腫を発症していたとは考えられない。
　血液検査は，症状が激変している場合以外は，週１回検査をするというのが一般的である。血液ガス検査は動脈穿刺によって行うものであるから，本人の苦痛を伴うので，チアノーゼ等がなければ行わない。Ａの容態は，急変した５月２９日までは基本的には変化はなく，単に腹水穿刺によって症状が改善される時間の長短に変化が生じたにすぎなかったのであり，被告Ｌ病院としては，胸部レントゲンや血液ガス検査を行う必要はなかった。
　Ａの病体は，５月２９日に急変するまでは著変はなく，５月２９日に急激に増悪したものであって，かかる急激な状態の悪化は予見不可能であった。
ウ　５月２９日の救命措置の過失
（原告らの主張）
　５月２９日午前５時５５分ころ，Ａにチアノーゼが出，心肺が停止したと思われる時点から被告Ｌ病院医師らが心臓マッサージを開始するまで最大で１０分を経過していること，静脈路の確保がなされていないこと，心臓マッサージと同時に心電図（ＥＣＧないしＥＫＧ）モニター装着をすべきところこれがなされていないこと，心肺停止からボスミン投与まで２７分が経過していることなど被告Ｌ病院医師らの救命措置に要した各時間は遅きに失し，また不十分であった過失がある。
（被告青森市の反論）
　仮にＡがＩＣＵに入室して，容態急変の際に救命できたとしても，基礎疾患であるＯＨＳＳが改善されない限りＯＨＳＳによる死亡自体は回避できなかったのであり，少なくとも本件当時，重症ＯＨＳＳの根治的治療ができなかったことに照らすと，仮に被告Ｌ病院医師らに治療上の過失があり，この過失とＡの死亡との間に因果関係があるとしても，Ａの死亡による全損害を被告Ｌ病院の責任とすることはできない。
エ　前医への照会義務違反
（原告らの主張）
　被告Ｌ病院の医師らは，Ａが被告Ｋ病院において不妊治療を受けていたことを知っていたのであるから，ＡのＯＨＳＳの症状が悪化する中で，前医である被告Ｋ病院の担当医（Ｄ医師）に照会して，Ｄ医師がＡに対して投与した不妊治療薬の種類や回数，量，第一子である原告Ｃを妊娠していた際に生じたＯＨＳＳの治療内容等，Ａについての医療情報を入手し，これを参考として適切な治療をすべき義務があるにもかかわらず，医療情報の入手を怠った過失がある。
（被告青森市の反論）
　被告Ｌ病院医師は，５月３日の時点においてＡが重症のＯＨＳＳであると診断した。当時ＯＨＳＳとしての病態は明らかでないし，治療方針も確立していなかったのであり，基本的には補液を中心とした保存的治療法を行うという状況であったから，治療方針の決定に当たって前医である被告Ｋ病院Ｄ医師に照会したとしても治療について有益な情報が得られるとは考えられない。Ａの死亡の結果との間に因果関係はない。
　なお，原告らは，Ｄ医師が，被告Ｌ病院医師らがアルブミン製剤を大量に投与していたことが分かれば制止するような発言をしたはずであると主張する。しかし，本件当時，重症のＯＨＳＳ患者に対してアルブミン製剤を能書以上に投与することは不適切な治療とはされていなかったこと，これにより肺水腫に至ることは予見できなかったことから，Ｄ医師からそのような指摘があったと考えることはできず，仮にＤ医師からその旨の指摘を受けたとしても，それは当時の医療水準を前提とすると，何らの根拠に基づかない指摘であったこととなるから，被告Ｌ病院の治療方針に変更をもたらす意見とはいえず，被告Ｌ病院医師が前医である被告Ｋ病院医師に照会しなかったこととＡの死亡の結果との間にはやはり因果関係がない。
（３）被告らの責任
（原告らの主張）
　被告川崎市は被告Ｋ病院の設置者として，Ｄ医師の過失につき，被告青森市は，被告Ｌ病院の設置者として，Ｅ医師の過失につき，それぞれ債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を負い，被告両名の負担する責任は，不真正連帯債務である。
（被告らの反論）
　争う。
（４）損害及びその額
（原告らの主張）
ア　Ａ自身の損害
（ア）逸失利益　３９７９万７２２１円
　死亡当時Ａは３０歳の専業主婦であり，今後３７年間の就労が可能であったから，平成９年度賃金センサス第１巻第１表の女子労働者の産業計企業規模計学歴計の平均賃金は年額３４０万２１００円であるので，生活費控除率を３０％とし，ライプニッツ式により３７年の間年５％の割合により中間利息を控除して逸失利益の現価を算定すると，３９７９万７２２１円となる。計算式は以下のとおり。
３４０万２１００円×（１−０．３）×１６．７１１２＝３９７９万７２２１円
（イ）死亡慰謝料　２２００万００００円
　Ａは被告らの過失により死亡したものであり，その精神的苦痛を金銭に換算すれば２２００万円を下らない。
イ　相続
　原告らは，Ａの夫及び子であり，他に相続人はいないから，上記損害を各２分の１ずつ相続した。したがって，原告らの有する債権は，各３０８９万８６１０円となる。
ウ　弁護士費用　６１７万００００円
　原告らは，本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人に依頼したところ，本件事案の性質，内容等にかんがみると，原告らの有する損害賠償請求権の合計額の約１割に当たる各３０８万５０００円が，その費用として相当である。
（被告らの反論）
　原告らの主張する損害及びその額についてはいずれも争う。

第３　当裁判所の判断
１　Ａが死に至る経緯等
（１）被告Ｋ病院における診療経過等
　争いのない事実等，《証拠略》によれば，被告Ｋ病院での診療経過等に関し，以下の事実を認めることができる。
ア　平成２年４月１７日，Ａは挙児を希望して被告Ｋ病院を受診した。担当医はＤ医師であった。Ｄ医師は診察の上，排卵障害，不妊症などと診断し，第１度無月経として排卵誘発療法を行うこととし，ルテームデポーを筋肉注射し，クロミッド錠を処方した。
しかし，排卵が認められなかった。Ｄ医師は，同年６月１４日，超音波断層検査を実施したところ，子宮内に胎胞嚢はなく，子宮は正常大ではあるが，左側卵巣にやや腫脹が存することが認められた。その後，Ｄ医師は，不妊症検査をしたところ，Ａに排卵障害が見られたことから，第２度無月経と診断した。そして，Ｄ医師は，同年１０月６日，妊娠するための療法であるクロミッド，ｈＭＧ，ｈＣＧによる排卵誘発療法（ｈＭＧ—ｈＣＧ療法）について説明するとともに，妊娠するにはこの方法しかないこと，この療法にはＰＣＯ症候群を起こす可能性があること，多胎妊娠の可能性もあるなど治療に伴う危険性について説明した。Ａはその説明を聞いた上で，ｈＭＧ—ｈＣＧ療法を受けることに同意し，同年１１月１０日から上記療法が開始され，同日クロミッド錠が処方され，同月２７日からヒュメゴン（ｈＭＧ製剤）が，同年１２月４日からゴナトロピン（ＨＣＧ製剤）が各３回筋肉注射により投与された。同年１２月１２日，Ａは下腹部膨満感を訴え，Ｄ医師からＯＨＳＳと診断され，胸水や腹水も認められたことから緊急入院となった。同月１９日の超音波断層検査では，嚢胞化した卵胞が多数認められた。その後，症状は軽快し，Ａは同月２５日退院した。この時は妊娠は成立しなかった。Ｄ医師は，Ａ入院の際，原告Ｂが来院したことから，ｈＭＧ—ｈＣＧ療法，ＯＨＳＳの危険性及び妊娠の可能性などについて説明した。また，Ｄ医師は，退院に際し，Ａに，ＯＨＳＳを起こしやすい体質であるようであり，卵巣も手拳大であるため無理をしないように忠告したところ，Ａは青森県に帰省したいとの意向を強く示したので，Ｄ医師は無理をしないことを話した上で，依頼書を書いた。その後，青森県にＡは帰省した。
イ　Ｄ医師は平成３年２月２日からｈＭＧ—ｈＣＧ療法を再開し，クロミッド，ヒュメゴン（以後，１生理周期毎に３～６回程度の筋肉注射）やゴナトロピン（以後，１生理周期毎に３～５回程度の筋肉注射）を繰り返し投与したところ，平成４年２月２５日妊娠の成立を確認した。Ｄ医師は，同月２７日，ダグラス窩に多胞性の卵巣嚢腫が認められたことからＯＨＳＳを伴う妊娠悪阻，切迫流産と診断し，Ａを即日入院させた。卵胞の縮小消失，胎嚢胞の成長などから症状は軽快し，同年４月１９日退院した。その後もＡは入退院したことがあった。Ａは実家のある青森県に帰省しての分娩を希望したことから，Ｄ医師はＭ病院へ依頼書を書き，同年８月１１日の診察で終了した。Ａは同年１０月３０日Ｍ病院において，第一子である原告Ｃを出産した。　
ウ　平成５年９月１８日Ａは第二子を希望し，被告Ｋ病院に来院した。Ｄ医師が診察したところ，第一子分娩後も自発排卵がなかったので，妊娠するには従前と同じｈＭＧ—ｈＣＧ療法によることが必要であるが，ＯＨＳＳを発症させたことがあるので，ＯＨＳＳ発症の危険性が少なく，従前より排卵率の良くなるピュアタイプのｈＭＧ製剤を使用するが，なおＯＨＳＳ発症の危険性はあること，その際はお腹が膨れて腹水が溜まり，呼吸困難とか出血傾向があるなどと説明し，一般的な不妊検査を行った。
エ　Ｄ医師は，平成６年１月６日より排卵誘発療法を始め，ルテームデポーやオバホルモンデポーを筋肉注射し，クロミッドを処方し，以後Ａは定期的に来院してはＨＭＧ日研の注射を受けた。２月５日，ＡはＨＭＧ日研とｈＣＧ製剤であるゴナトロピンとを注射により投与され，更にＡが青森県へ帰省するので交付された紹介状により，以後Ｍ病院においてゴナトロピンの注射を受けた（都合ＨＭＧ日研６回，ゴナトロピン４回）。
　その後もＡは自発排卵をしなかったことから，４月１２日，同月１４日，同月１６日及び同月１９日にＨＭＧ日研の注射を受けたところ，同月２１日頸管粘液検査において粘液の排出が良好であり，超音波断層検査では右卵巣に５個の卵胞が認められ（なお，卵巣の長径は６ｃｍくらい，短径は３ｃｍくらい），そのうち１個の卵胞の直径は２６ｍｍと判断されたため，Ｄ医師は妊娠成立の可能性があると判断してＨＭＧ日研とゴナトロピンとを投与した。そして，同日，Ｄ医師は，Ａに対し，性的交渉を持つこと，安静にして過ごすこと，よく休みに青森県に帰省することから，妊娠成立の可能性がある大事な時期なので帰省せず，定期的に通院することを指示し，Ａも了解した。Ｄ医師は，今後は，Ａに，ゴナトロピンを数回注射する予定であった。
オ　４月２５日午前９時１５分ころ，Ａは，当日の乗車券を入手した上で来院し，帰省するので依頼書を書いてほしい旨を依頼した。Ｄ医師は，予定していた手術を行うために洗手消毒をしていたことから，話を聞いた上で依頼書を書くか否か決するので，午後に来院してほしい旨看護師を通じて伝えたが，Ａは何ら連絡することもなく原告Ｃとともに２人で帰省し，同日午後には来院しなかった。
カ　５月１０日，原告Ｂが被告Ｋ病院に来院し，ＡがＯＨＳＳに罹患し被告Ｌ病院に入院し，また妊娠もしているようであり，治療について依頼書を書いてほしい旨依頼されたが，安静を要するといったのにいうことを聞かずに長旅をして前回同様ＯＨＳＳとなったのだから，安静にして経過を見るほかない，診察していないのではっきりしたことは言えない旨話した。
キ　５月１６日，原告Ｂが再度被告Ｋ病院を訪れ，Ｄ医師に，治療についての依頼書を書いてほしい旨依頼した。Ｄ医師は，その前に，被告Ｌ病院から電話による依頼を受けていたので，平成２年４月１７日初診以降の被告Ｋ病院における治療経過，原告Ｃ出産に至る経過及び平成６年１月６日からのＡに対する排卵誘発療法の治療経過についての紹介状を作成し，原告Ｂに交付した。同原告は，上記紹介状をＡの母に送付し，同紹介状は，同月１９日に被告Ｌ病院医師に届けられた。
（２）被告Ｌ病院における診療経過等
　争いのない事実，《証拠略》によれば被告Ｌ病院における診療経過，Ａの容態等は以下のとおりであると認められる。
ア　Ａは，４月２５日の帰省後ころから軽い腹部膨満感を感じていたが，５月２日から膨満感が強くなったため，被告Ｋ病院に問合せることもなく，５月３日青森市ｈ所在のＨ産婦人科を受診した。同病院医師Ｈは，腹部膨満感と腹痛，ｈＭＧ製剤，ｈＣＧ製剤の投与からＯＨＳＳの発症を疑い，被告Ｌ病院産婦人科を紹介した。同日，Ａは同病院を受診した。診察したＦ医師は，Ａの腹部は全体的に腫大し，腹水が著明に貯留しており，卵巣は１２ｃｍ超に腫大していることからＯＨＳＳに罹患し，かつＴＰ値が５．３（正常値６．４から８．０）であることから低アルブミン血症であると診断し，即日入院となった。
　Ａには，入院直後から腹部膨満感と軽度の呼吸困難が認められた。入院後の超音波診断によると，卵巣は１０～１５ｃｍに腫大しており，卵胞の径は約４ｃｍであり，腹囲は８５．６ｃｍ，体重は６０ｋｇであった。また，検査の結果では，ヘマトクリット値４６．
２，白血球数１２５００，赤血球数５２７，ヘモグロビン値１４．８，尿比重１．０３０であり，Ｆ医師は，以後，毎日午前９時ころに，尿量，尿比重，血圧，腹囲，体重の各測定を行うことを指示した。
　Ｆ医師は，Ａに安静を指示し，生理食塩水とプラズマネートカッター各５００の各点滴を行った。
イ　５月４日，Ａを担当したＧ医師は，尿中のｈＣＧが５０単位陽性であり，Ａが妊娠している可能性があると判断した。尿比重は１．０２５であり，ＴＰ値は４．５と低い値であり，前日と同様の点滴が行われた。
　なお，この日以降，Ａは腹部膨満感のため，病院食を全量摂取できないことが多くなった。
ウ　５月５日はＦ医師が診察に当たった。Ａは腹部膨満感を訴え，尿量も少なかったが下肢の浮腫は認められなかった。この日のＡの腹囲は８８．６ｃｍ，体重は６５ｋｇであった。前日と同様の点滴が行われた。
エ　５月６日はＧ医師が診察に当たった。Ｇ医師は，Ａに対し，ｈＭＧ製剤等の投与によるＯＨＳＳであること，卵巣は腫大し，腹水が貯留しているが，手術等による治療はしないこと，輸液を投与して自然に症状が収まるのを待つしかないこと，症状が収まるまで入院の必要がある旨を説明した。Ａは，尿量が少なく，胸部に圧迫感がある旨を訴えた。
　Ａの腹囲は９１．５ｃｍであり，体重は６５．５ｋｇ，尿比重は１．０２０であった。Ａには腹水の貯留が認められ，排尿が少ないため，Ｆ医師は，この日から利尿剤であるラシックス錠剤（２００ｍｇ×２）を投与した。ラシックスは，５月９日以降，Ａが死亡するまで，連日，経口又は点滴により投与された。前日と同様の点滴を投与された。

オ　５月７日はＦ医師が診察に当たった。Ａは，腹囲が前日より２ｃｍ増加して９３．５ｃｍとなり，体重も６６．５ｋｇと増え，皮膚が乾燥し，尿量も少なかったことから，Ｆ医師は，血液中のアルブミンが不足していると判断し，プラズマネートカッターに替えてアルブミン製剤２００ｍｌ（１００ｍｌ宛２回，３０分以上かけて投与するよう指示した）を投与することとした。Ｆ医師は，尿中のｈＣＧが５０から１００であったため，妊娠は否定的と考えた。
　Ｆ医師は，原告Ｂに対し，ＡがＯＨＳＳに罹患しており，腹水もかなり貯留していること，輸液とアルブミン製剤による加療を行っていること，妊娠はしていないものと思われるので，２週間ほどで軽快する見込みであること，場合によっては腹水，胸水の除去のために穿刺が必要であること，川崎に戻ったらスプレキュアなる薬剤の併用も相談したらどうか，などと説明，提案した。
　この日のヘマトクリット値は４３．１，ＴＰ値は４．６，尿比重は１．０１５であった。
　Ｆ医師は，毎日午前９時に１日分の水分のインとアウトのチェックをすることと，電解質，蛋白質（血液蛋白）の管理を行うこととし，血液の濃度や尿比重に応じて利尿剤を使用することとした（この日以降Ａに投与された２５％アルブミン製剤の量，前日午前９時から当日午前９時までの水分の出入りを以下かっこ内に記す。なお，輸液などの残量があり，輸液の指示量と実際のインの量とは必ずしも１致しない。）。
（アルブミン製剤２００ｍｌ）
カ　５月８日はＦ医師が診察に当たった。Ａは，前日と同様に腹部は膨満していた。生理食塩水１０００ｍｌ，アルブミン製剤２００ｍｌが点滴投与された。Ｆ医師は，Ａの排尿が少ないことから，点滴の速度を緩めることとし，また，胸部レントゲンを撮影した。
　Ａは，腹囲９５．０ｃｍ，体重６６．６ｋｇ，尿比重１．０１５，ヘマトクリット値４３．１であった。
（アルブミン製剤２００ｍｌ）
キ　５月９日はＦ医師が診察に当たった。Ａは，尿が出たら楽になったが，仰臥位だと呼吸苦があり，胸部痛もある旨述べた。Ａの腹部は膨満し，腹囲は９５．５ｃｍ，体重は６７．５ｋｇと，前日に比して増加した。胸部を聴診すると，ラ音は聞こえなかったが，下肺野の聴診音（呼吸音）が弱くなっていた。また，前日撮影した胸部レントゲン画像からは，胸水の貯留が認められたが，少量であった。Ｇ医師の行った超音波診断の結果，腹水の貯留が著明であり，卵巣，卵胞も小さくなっていなかったことが確認できたことから，腹部の穿刺が必要かもしれないとしてＥ医師と相談したが，検査結果から，Ａの症状は改善してきていると判断し，当面は輸液を増量して経過観察することとなった。アルブミン製剤４００ｍｌ（２００ｍｌ宛２回）となったが，投与時間の指示はなかった。
　血液検査の結果，ヘマトクリット値は４１．８と改善され，白血球数は９８００，ＴＰ値は５．４，尿比重は１．０２５であった。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１／２Ａが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ）
ク　５月１０日はＧ医師が診療に当たった。Ａの腹部は膨満し，腹囲は９８ｃｍとなり，体重も６８．５ｋｇと増え，下肢には浮腫が見られ，食欲はなく，Ａは，苦しいので腹水をとってほしいと訴えた。Ｇ医師は，尿中のｈＣＧは２０００から４０００と上昇していることや，性交渉が４月２２日であること，基礎体温高温層が１９日目??あることからす??と，妊??していると??断??れること，そのときは４週４日であることなどをＡに伝えると，Ａは妊娠の継続を強く希望した。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン４００ｍｌ，ラシックス１／２Ａが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入２２００ｍｌ，出１２００ｍｌ）
ケ　５月１１日はＥ医師が診療に当たった。Ａは，腹部が膨満し，少し呼吸苦があることを訴え，午前１０時ころには，どこを向いても苦しい，どうにかしてほしい，腹水を抜いてほしいなどと訴えた。腹囲は前日同様９８ｃｍであり，体重は６９ｋｇとなり，下肢には浮腫が見られ，性器出血が見られた。Ｅ医師は，ＯＨＳＳに罹患しているときは卵胞が脆弱となっているため，妊娠継続を希望する場合には穿刺の際に卵胞を傷つけるおそれがあり，その際は致命的となる危険性があること，腹水を除去すると低蛋白になりかえって状況を悪化させるおそれがあること，穿刺排水は対処法にすぎないことなどを説明し，経過観察を継続することにした。
　尿比重は１．０２５であったが，Ａは，尿が出ないので利尿剤が欲しいと訴えた。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１Ａ，デキスロラン（代用血漿）５００ｍｌが点滴で投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入１７００ｍｌ，出１２５０ｍｌ）
コ　５月１２日はＦ医師が診療に当たった。Ａの腹囲は依然として増加して９８．４ｃｍとなり，体重も６９．５ｋｇとなった。胸部聴診の結果，右肺は呼吸音が弱くなっていたが，左肺は減弱していないし，ラ音も認められなかったものの，Ａは深呼吸ができなかった。下肢の浮腫や性器出血はなかった。
　Ｅ医師は，血液検査の結果，ＡＴ〈３〉６９，Ｆ—Ｘ〈３〉４０～７０，Ｄ—Ｄダイマー２００～５００であったことから，潜在性播種性血管内凝固症候群（以下「ＤＩＣ」ということもある。）に注意して，デキストランの使用を控えることとした。また，尿比重は１．０２５であった。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１Ａ，デキストラン５００ｍｌが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入３１００ｍｌ，出１１５０ｍｌ）
サ　５月１３日はＥ医師が診療に当たった。Ａの体重は７１．５ｋｇに増加し，腹囲も１００ｃｍとなったが，下肢に浮腫は認められなかった。Ａは息苦しく鼻づまりがするなどと訴えた。咳が出，痰が絡むなどした。看護日誌の午後１時３０分の箇所には，「胸水がたまっているのだろうか？」との記載がある。深夜，Ａは息苦しさを訴えたので，カニューラにより酸素を投与された。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス２Ａが点滴により投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入３１５０ｍｌ，出１１２０ｍｌ）
シ　５月１４日はＥ医師が診察に当たった。午前３時ころ，Ａは，腹部膨満感があり苦しいと訴えたが，その後息苦しさは消失した。午前８時３０分には酸素を３リットル投与された。咳，咽頭痛があり，感冒に罹患したものと考えられた。体重は７２ｋｇ，腹囲は１００．５ｃｍと，共に増加していた。超音波検査の結果では，胎嚢は４．９ｍｍ，卵巣は臍上まで達し，前回検査した５月９日より卵巣は著明に腫大していた。Ｅ医師は，排尿のために，バルーンを使用した。バルーンは，５月２５日にＡの希望により撤去されるまで使用された。
　Ａは，従前から，腹部膨満感と呼吸困難から腹水の除去を求めていたところ，Ｅ医師は，Ａの体力の限界を考慮し，母親に対し，腹部膨隆が増大していること，卵巣も５月９日より著明に腫大していること，最悪の場合には人工妊娠中絶や卵巣切除の可能性があること，とりあえず腹水穿刺により様子をみることを伝え，午前１１時４５分ころ腹水穿刺をし，穿刺により約３２５０ｃｃの腹水を除去した。排液は黄色で澄んでいた。穿刺後，腹囲は１ｃｍ減少し，Ａは，呼吸は楽になり，息苦しさも消失したと述べた。そのため，酸素カニューラを外した。穿刺部位からの自然流出もあり，以後，食欲も出てきて，呼吸状態も良好となった。尿比重は１．０２０であった。
　この日，Ｅ医師は，原告Ｂに対しても同様の説明をした。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１Ａが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入２８００ｍｌ，出１８００ｍｌ）
ス　５月１５日はＥ医師が診察した。穿刺部位より腹水が合計７２０ｍｌ自然流出した。以後１７日まで腹水８００ｍｌの自然流出が続いた。Ａは，息苦しさもなくなり，腹部膨満感も幾分減少したと述べ，腹囲も９９ｃｍ，体重も６９ｋｇと減少した。下肢や外陰部に浮腫が認められた。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，デキストラン５００ｍｌ，ラシックス１Ａが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入３２００ｍｌ，出２１００ｍｌ）
セ　５月１６日はＦ医師が診察した。Ａの腹囲は９７．５ｃｍ，体重は６９．５ｋｇとなって，腹部膨満感や呼吸苦は減少したが，時々咳をしており，咳嗽時に息苦しさを訴えた。痰の絡みが認められたので，ネプライザーを施行した。外陰部などの浮腫は軽減したが，排尿は少なかった。
　ヘマトクリット値は３２．３と改善した。ＴＰ値は５．８であった。白血球数６８００，ｈＣＧは３２０００～６４０００，尿比重は１．０２０であった。穿刺部位から，腹水９００ｍｌの自然流出があった。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１Ａが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入３１００ｍｌ，出１４００ｍｌ）
ソ　５月１７日はＧ医師が回診した。聴診の結果，肺の乾性ラ音が少なくなり，食欲は良好であったが，Ｇ医師は，Ａに対し，妊娠しているため今後も症状は軽快しないばかりか症状が増悪する可能性すらあること，観察が良くできることから，念のためにＩＣＵに入った方が安全であると勧めたが，Ａは，以前ＩＣＵに入ったときは辛い思いをしたことを理由に強く拒否した。Ｇ医師は，Ａの意識レベルがしっかりしていることから，かえってＩＣＵ症候群に罹患するおそれがあること，現在の病室がナースセンターに一番近い個室であることから，Ａの容態観察もし易いこと，腹水穿刺後食欲・呼吸状態が良好となり，ヘマトクリット値も改善していることから，Ａの意思を尊重することとした。その後も，被告Ｌ病院医師らは，３～４回ＡにＩＣＵに入るように勧めたが，いずれも拒絶された。また，Ｇ医師は，Ａが腹部膨満のため摂食量が少ないので，高カロリー輸液を投与して低蛋白血症を改善し，継続的な末梢血管確保のための苦痛を軽減し，中心静脈圧を測定するために，ＩＶＨカテーテルを行いたいと提案したが，これも拒否された。Ａには，痰の絡みがあり，せき込むと息苦しさがあり，尿の出は緩慢であった。肺にラ音が認められたことから，Ｅ医師の指示により胸部２方向のレントゲンが撮影された。被告Ｌ病院医師らは，５月９日の画像と当日の画像を比較し，腹水が多少なりとも増加し，胸水が軽度貯留してきており，腹水による肺の圧迫が認められるが，肺実質には変化がないと判断した。しかし，上記レントゲン写真から，無気肺がみられるとの判断もある。
　被告病院医師らは，腹部穿刺後，食欲，呼吸状態が良好になり，ヘマトクリット値も改善していたので，従前同様，今後も補液を続けながら，容態観察を続けることとした。Ａの実母とおばにそのような説明がなされた。腹囲は９６．２ｃｍ，体重は６９．５ｋｇであった。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１Ａが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入２６００ｍｌ，出１７５０ｍｌ）
タ　５月１８日はＥ医師が診察した。穿刺部位からの腹水の流出がとまり，再び腹部が膨満し始め，腹囲９７．８ｃｍ，体重７１ｋｇとなった。左肺はラ音が認められなかったが，右肺は呼吸音が弱かった。この週末に超音波断層検査をする予定とされた。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１Ａが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入２６００ｍｌ，出１５００ｍｌ）
チ　５月１９日はＦ医師が診察した。腹囲は１００ｃｍと腹部が再度膨満し，体重も７１ｋｇであって，Ａは息苦しさを訴えた。超音波診断の結果，腹水が多量に貯留し，卵胞が大きくなっており，子宮内の胎嚢の直径は１５ｍｍとなっていたことから（４週５日），子宮内妊娠を確認した。また，胸部にラ音は認められなかったが，聴診音（呼吸音）は左肺より右肺の方が小さく，咳が認められた。この日，被告Ｋ病院Ｄ医師より紹介状が届いた。
　腹部の穿刺により症状は改善することから，午前１１時ころ再度腹部の穿刺により約４０００ｍｌの腹水を排出した。腹水は黄色で澄んでいた。これと穿刺後の自然流出により，腹部膨満感はなくなり，腹囲も９１ｃｍとなった。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１Ａが点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入２３５０ｍｌ，出１４００ｍｌ）
ツ　５月２０日はＧ医師が診察した。穿刺部位から１日で１６００ｇの腹水が自然流出し，胃部圧迫感や腹部膨満感は軽快した。咳があり，昼過ぎに発熱が認められたことから，感冒と穿刺部位からの感染が考えられたため，抗生剤セファメジン２ｇが投与された。腹囲は９０．２ｃｍ，体重は６６．５ｋｇであった。アルブミン製剤が８００ｍｌ（４００ｍｌ宛２回）に増量された。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，ラシックス１Ａ，セファメジン２ｇが点滴投与された。
（アルブミン製剤８００ｍｌ，入２５００ｍｌ，出１４８０ｍｌ）
テ　５月２１日はＧ医師が診察した。Ａは，鼻閉感，咳き込み，痰客出があると訴え，発熱も認められたが，喘鳴，胸部圧迫感はないとし，胸苦も夜中はあったが，朝方には消失したと述べた。１１００ｇの腹水が自然流失し，また，前日同様抗生剤が投与された。Ａの希望により，酸素が２リットル投与された。腹囲は９２．８ｃｍ，体重は６７．５ｋｇであった。
　生理食塩水１２００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，ラシックス１Ａ，セファメジン２ｇが点滴投与された。
（アルブミン製剤８００ｍｌ，入３２００ｍｌ，出１６００ｍｌ）
ト　５月２２日はＧ医師が診察した。Ａは，腹部膨満感あり，胸苦もあるが，熱は下がり，昨日よりは楽であること，夕方には段々に苦しくなってきたが我慢できる程度とのことであった。腹囲は９３．５ｃｍ，体重は６８．５ｋｇであり，１６４３ｇの腹水が自然流出した。ヘマトクリット値は２９．７であった。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，ラシックス１Ａ，セファメジン２ｇが点滴投与された。
（アルブミン製剤８００ｍｌ，入３２００ｍｌ，出１２００ｍｌ）
ナ　５月２３日はＦ医師が診察した。穿刺部位からの自然流出は止まったため，腹部は再び膨満し，Ａは胸部の不快感を訴えた。腹囲は９７ｃｍ，体重は７０ｋｇであった。咳がまだあり，胸部左にはラ音が認められず，聴診音は良かったが，右にラ音が認められ，聴診音はやや弱かった。超音波検査の結果，胎嚢の直径は１８ｍｍに腫大し（５週２日），卵巣は腫大して肝臓直下まで及んでいた。胎児の存在ははっきりしなかったが，胎嚢は複数にみえた。胸部不快感があり，咳，痰，息苦しさが続いた。午後２時５分から腹部穿刺をし，午後４時ころまでの間に３０５０ｍｌの黄色で澄んだ排液があった。ＴＰ値は６．９と改善され，アルブミン値は５．９であり，尿比重は１．０１５であった。Ａは体力の限界を感じ，人工妊娠中絶を希望したので，被告Ｌ病院医師らは，夫である原告Ｂの同意をまって人工妊娠中絶を検討することとした。
　生理食塩水１０００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，ラシックス１Ａ，セファメジン２ｇが点滴投与された。
（アルブミン製剤８００ｍｌ，入３１００ｍｌ，出１２５０ｍｌ）
ニ　５月２４日はＧ医師が診察した。穿刺口から６５０ｍｌの腹水が自然流出した。Ａには胸部に不快感があるようであったが，肺のラ音は認められなかった。心音は雑音がなかった。Ａは腹部膨満感がある旨訴えた。腹囲は９５ｃｍ，体重は６９ｋｇであった。　
　生理食塩水７００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，ソリタＴ３を５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，ラシックス１Ａ，セファメジン２ｇが点滴投与された。
（アルブミン製剤８００ｍｌ，入３５００ｍｌ，出４７０３ｍｌ）
ヌ　５月２５日はＥ医師が診察した。穿刺口より１０４２ｍｌの腹水が流出した。Ａは呼吸苦を訴え，腹部の膨満は収まらなかったが，下肢の浮腫は認められなかったし，肺の聴診ではラ音は認められなかった。腹囲は９５ｃｍ，体重は７０ｋｇであった。Ａの希望により，バルーンカテーテルが外された。
　生理食塩水７００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，ソリタＴ５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，ラシックス１Ａ，セファメジン２ｇが点滴投与された。
（アルブミン製剤８００ｍｌ，入３１００ｍｌ，出１７６２ｍｌ＋α（なお，計量しないで廃棄した尿が１回ある。））
ネ　５月２６日はＦ医師が診察した。Ａは軽度の呼吸苦と頭痛を訴え，咳が依然として認められた。胸腹部は腫大し，左胸部の聴診音は正常であったが，右胸部の聴診音はやや弱く，悪阻が出現し，４３３ｇの腹水が流出した。被告Ｌ病院医師らは，悪阻が出現したこと，ＯＨＳＳは重症であること，超音波断層検査により品胎（３つ子）が疑われたこと，Ａ自身も苦しさに耐えかね，人工妊娠中絶を強く希望したことから，人工妊娠中絶を行うこととし，原告Ｂの同意書の到達をまって手術を行うこととした。被告Ｌ病院医師らは，Ａに対し，今回は卵巣の摘出をしないで人工妊娠中絶のみとするが，同手術をしたからといって，すぐ症状が消失するものではない旨説明した。また，被告Ｌ病院医師らは，症状に大きな変化はないとして，人工妊娠中絶手術を行うまでの間は胸部レントゲンの撮影や血液ガス分析を行う必要はないと判断した。腹囲は９７ｃｍ，体重は７１ｋｇであった。
　生理食塩水７００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，ソリタＴ５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，ラシックス１Ａ，セファメジン１ｇが点滴投与された。
（アルブミン製剤８００ｍｌ，入２９００ｍｌ，出１５００＋αｍｌ）
ノ　５月２７日，原告Ｂの同意書の到着をまって午前１１時ころから，Ｅ医師立会いの上，Ｇ医師により人工妊娠中絶手術が施行された。手術は問題なく行われ，午前１１時２３分ころ終了した。Ｇ医師は，術後帰室する際にＡに対し，ＩＣＵに入ることを勧めたが，Ａは，今回も拒絶した。手術後の午前１１時４０分ころ，Ａは胃液と唾液中等量を嘔吐し，しばらくむかつきや息苦しさが認められ，ＥＣＧモニターと自動血圧計を装着されたが，血圧は落ち着いていることや出血量も多くはないことから，Ｇ医師らは酸素吸入をする程でもないと判断した。午後４時３０分過ぎころには，Ａは，息苦しいが酸素投与するほどではないと述べた。術後観察は午後４時３０分ころに終了し，その後は一般的な観察となった。当日の腹囲は１００ｃｍ，体重は７２ｋｇであった。
　生理食塩水５００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，ソリタＴ３を５００ｍｌ，アルブミン製剤８００ｍｌ，ラシックス１Ａ，ソゼゴン（鎮痛剤）３０ｍｇ，メテルギン（子宮収縮止血剤）１Ａを点滴投与し，セフゾン，メテナリン，ソランタールなどが処方された。
（アルブミン製剤８００ｍｌ，入２５００ｍｌ，出７００＋αｍｌ（なお，計測せずに廃棄した尿が１回ある。））
ハ　５月２８日はＥ医師が担当した。Ａには，腹部膨満，腹部圧迫感があり，顔面には浮腫が認められた。午前９時４０分過ぎころに行った超音波断層検査によると，卵巣は肝臓直下まで達し，卵胞は直径約８ｃｍまで腫大していた。子宮の大きさは不明であった。腹部膨満感と呼吸困難を緩和する目的で腹腔穿刺を施行し，約３３００ｍｌの腹水を除去した。腹水がやや血性であったため卵胞の１部が破裂しているのではないかと推定された。また，血液検査も白血球数は４５００であったが，赤血球数３０１万，ヘモグロビン８．８，ヘマトクリット値２５．３，血小板１７万４０００と凝固系の数値に低いものがみられた。そこで，Ｅ医師は，血液凝固検査を行ったところ，軽度の出血傾向が見られたが，Ｄ—Ｄダイマー及び血小板の数値からＤＩＣは併発していないと判断した。３７．８度の発熱が見られ，頭痛が認められた。腹水穿刺後の腹囲は９６ｃｍ，体重は７３ｋｇであった。
　午後１時３５分ころ，Ａは悪寒と呼吸苦を訴えたため，解熱剤（ボルタレン座薬）を用いて様子を見ることとした。電気毛布を使用したが，ふるえは収まらず，看護師は自宅にいたＥ医師に連絡した。
　午後２時ころ，Ａは息苦しいと訴え，その求めに応えて酸素投与を開始し，３０分後，Ａは寒気は収まったと述べたので，血液凝固因子と血漿蛋白を補給し，かつ腹水の軽減を図る目的で凍結血漿１０単位を輸血し，午後３時ころには容態は落ち着いた。
　午後４時ころ，Ｅ医師が来院してＡを診察した。Ａは，息苦しさはあるが，良くなってきた，胃部圧迫感，満腹感は相変わらずであると述べた。３８．２度の発熱が見られた。Ｅ医師は，看護師に，状態をみるように指示した。看護記録の午後５時１５分ころ，Ａは，穿刺に際し，「いつもと刺した感じが違う。ばーんと張っているが腹内で出血していないか心配」と述べた旨の記載がある。看護師も，腹水穿刺後の自然流出量が少ない旨感じていた。この時の脈拍は１０３であった。
　午後９時ころ，粘膜様の便があったが血圧１１３／７４，脈拍１００であったことやＡの容態に著変がないことから，経過観察とされた。午後９時４５分ころ，Ａは悪寒と息苦しさを訴え，冷感が認められたため，電気毛布が使用され，酸素供与が開始された。脈拍は１２７／分，血圧は１３４／９２であった。午後１０時３０分ころ，体温３９．１℃となり，解熱剤（ボルタレン座薬）が使用された。その後，多量の発汗が認められた。

　生理食塩水５００ｍｌ，ヘスパンダー５００ｍｌ，ソリタＴ３を５００ｍｌ，アルブミン製剤４００ｍｌ，ラシックス１Ａ，セフメタゾールナトリウム２ｇのほか，凍結血漿１０単位が点滴投与された。
（アルブミン製剤４００ｍｌ，入２５００ｍｌ，出２００＋３αｍｌ（なお，計量せずに廃棄した尿が３回あり，合計で１０００ｍｌと推測される。））
ヒ　５月２９日午前１時４５分ころ，体温は３６．９℃に下がったが，脈は９６／分と速く血圧も１４６／８８と上昇した。Ａは息苦しさを訴え，発汗と下痢便があった。
　午前４時５０分ころには血圧１８５／９８と上昇し，脈拍も９９となった。そのころ，Ａはチアノーゼと喘鳴を起こし，息苦しさを訴えたので，看護師はＥ医師に連絡した。午前５時２０分ころ駆けつけたＥ医師がＡの胸の聴診を行ったところ，湿性ラ音があったので，肺水腫などを疑い，血液ガス検査を実施したところ，酸素ガス分圧（ＰＯ２）４５．４，炭酸ガス分圧（ＰＣＯ２）２８．７であり，低酸素血症と判断した。Ｅ医師の指示で，午前５時５５分ころ胸部レントゲン（ポータブル）を撮影したところ，両肺野の透亮性はびまん性に著明に低下しており，特に肺野部を中心とした蝶形状陰影が強く，肺水腫の典型的像と判断されたため，当直医師と相談の上，ＩＣＵに移動して，気管内挿管をして気道を確保しつつ管理することにした。ＩＣＵに移動する直前にＡの呼吸が停止し，Ｆ医師，Ｇ医師も駆けつけて，午前６時０５分に気管内挿管し，また心マッサージを開始するなど蘇生を試みたが，意識は回復せず，また，口腔や鼻腔から多量の出血があり，頻回の吸引を行ったが効果なく，Ａは午前７時１０分死亡した。
　Ｅ医師はＡの母らに対し，原因を特定するため解剖を勧めたが，結局剖検は行われなかった。
フ　被告Ｌ病院医師らは，午前５時２０分の時点で，呼吸困難，喘鳴，顔面及び口唇にチアノーゼの所見があったこと，低酸素症を来している一方で血圧（午前５時３０分ころの血圧測定では１５１／９２）は保たれていること，Ａの死亡直前である午前５時５５分に撮影された胸部レントゲン像では，両肺野の透亮性はびまん性に著明に低下しており，特に肺野部を中心とした蝶状陰影が強いことなどから，死亡の直接の原因は急性肺水腫であり，５月２８日午後６時ころより次第に増悪し，５月２９日午前４時ころより急速に悪化したものと診断した。
ヘ　平成６年６月１５日付け及び同年７月７日付けＥ医師作成の死亡診断書の直接死因欄には，急性肺水腫，その原因としてＯＨＳＳ，その他の身体状況として，卵巣の腫大，腹水貯留との記載がある。
ホ　いつ指示がなされたのかは必ずしも明らかではない（５月９日ころと推測される）が，毎週月曜日に末梢血液検査，血液生化学検査（生化Ａ），ＣＲＰ検査を行うような指示がなされ，緊急時を除いて，そのとおり行われた。なお，尿検査はその指示外であったが，概ね同様に行われた。また，５月２０日ころと推測されるが，Ａからの訴えのあったときは酸素の吸入を行う旨の指示がなされた。
　腹部穿刺は都合４回行われたが，いずれも血清蛋白，電解質，末梢血のヘマトクリット値，尿量，血圧等に大きな異常は認められず，ＤＩＣの徴候も認められなかった。また，腹水穿刺後は，Ａの症状は軽減するものの，回を追うに従って，早い時期に腹部圧迫感，息苦しさ等の症状を再発するようになった。被告病院医師らは，Ａの症状は徐々に悪化してはいるものの著変はないと考えていた。
マ　Ｅ医師は，本件のケースにつき，ＨＭＧ日研の使用によりＯＨＳＳを発症し，死亡した例としてＨＭＧ日研の製造元に副作用報告をした。
ミ　証人Ｊ医師が，後日，５月２９日午前５時２５分ころに行われた血液ガス分析をもとに算出したＡＰＡＣＨＥ〈２〉スコア（ＩＣＵで用いられる生命予後を予測する客観的評価法。年齢，血圧，血液ガス，意識レベル等約１５項目を点数化してその得点の総和で表し，合計が大きいほど死亡する可能性が高い。）によると，６０％程度救命の可能性があったと判断している。

２　医学的知見
（１）ＰＣＯ症候群
　ＰＣＯ症候群は，排卵障害と卵巣における多発性の嚢胞（ＰＣＯ）の存在とが主病変を構成する。その診断基準は，日本産科婦人科学会生殖．内分泌委員会報告による判断基準が有用である。具体的には，〔１〕臨床症状として，〔ア〕月経異常（無月経，稀発月経，無排卵周期など）の存在，〔イ〕男性化，〔ウ〕肥満，〔エ〕不妊，〔２〕内分泌検査所見として，〔ア〕ＬＨの基礎分泌値高値（基礎分泌７．０で疑い，１０以上でほぼ確実），ＦＳＨは正常範囲，〔イ〕ＬＨＲＨ負荷試験に対し，ＬＨは過剰反応，ＦＳＨはほぼ正常反応，〔ウ〕エストロン／エストラジオール比の高値，〔エ〕血中テストステロン又は血中アンドロステジオンの高値，〔３〕卵巣所見として，〔ア〕超音波断層検査で多数の卵胞の嚢胞状変化が認められる，〔イ〕内診又は超音波断層検査で卵巣の腫大が認められる，〔ウ〕開腹又は腹腔鏡で卵巣の白膜肥厚や表面隆起が認められる，〔エ〕組織検査で内莢膜細胞層の肥厚．増殖及び間質細胞の増殖が認められる，とされている。以上のうち，各項目の〔ア〕に掲げた事項が必須項目であり，それら全てを満たす場合をＰＣＯ症候群とする。その他の項目は参考項目として，必須項目のほかに参考項目をすべて充たす場合は典型例とする。
（２）ＯＨＳＳ
ア　発生機序，病態等
　ＯＨＳＳは，排卵誘発剤の使用に附随して発生する医源性疾患であり，最近の不妊治療における体外受精を中心とした補助的生殖技術の普及によって，その発生頻度は著しく増加しており，いかに投与量や投与方法を工夫しても，個体の卵巣反応性や基礎疾患によってはその刺激が過剰になることは避けられない。ＯＨＳＳは，自然月経周期やクロミフェンを卵巣刺激に用いた周期では稀であり，その発症の大部分はｈＭＧ製剤やＦＨＳを用いた卵巣刺激とそれに引き続く卵胞の最終成熟及び排卵誘発のためのｈＣＧ製剤の投与に起因する。
　ＯＨＳＳの発症頻度の高い場合や重症化しやすい場合としては，患者が，３５歳以下であること，ＰＣＯであること，黄体期にｈＣＧ製剤の投与を受けたこと，それにより妊娠，特に多胎妊娠した場合であること等が挙げられている。
　病態は，多大の存続卵胞や黄体嚢胞の存在による卵巣腫大，体液の急激な体腔内や間質内への移動による腹水あるいは胸水の貯留，血液濃縮及び循環血液量減少を三大症状とする症候群であり，他に体重増加，食欲不振，電解質異常，乏尿を伴う。重症例では，その合併症として肝障害，血液凝固能亢進，脳などの血栓症，腎不全，呼吸不全を合併して多臓器不全（ＭＯＦ）などで死に至ることもある。
　ＯＨＳＳの発生機序は，毛細血管の透過性の増加により蛋白質を多く含んだ血管内液が腹腔内に漏出して腹水を生じ，これにより腹腔内圧が上昇し，時には大量の胸水，心嚢水が発生する。この結果，大量の腹水による横隔膜挙上及び胸水貯留により呼吸困難が生じ，さらには肺胞壁に水分が貯留して肺水腫となり，呼吸不全が起こることがある。血液の循環量の減少と濃縮が起こる。血流の減少及び下大動脈の圧迫により静脈環流量が減少して心拍出量の低下が起こり，腎不全，心不全となることがある。血液濃縮により血液凝固能が亢進し血栓を生ずることもある。腎血流の減外により腎不全となることがある。しかも，生体のホメオスタシス機構により悪循環が発生する。
　発症頻度としては中等度３～４％，重症度０．１ないし０．２％～０．５％程度と報告されているが，本件当時である平成６年の時点では国内での死亡例は報告されていない（日本産科婦人科学会生殖．内分泌委員会報告によると，平成８年には死亡例は１件あったが，因果関係は不明であるとしていた。）。海外の調査では，卵巣刺激による死亡例は４０万から５０万周期に１件と報告されていた。
イ　ＯＨＳＳの治療
　本件発生当時である平成６年においては勿論，今日においてもＯＨＳＳの病態は必ずしも明らかでなく，原因に対する確立した治療法は存在しないが，ＯＨＳＳが軽症や中等症の場合には治療を必要としないで，経過観察を厳重に行い，重症化した場合は入院させて治療をする必要がある。重症の場合の治療については，血管外への水分と血漿成分の漏出が止まるまで，循環血液量と腎灌流量を維持し，自然の回復が始まるのを待つという対症療法が中心となる。そして，そのために，患者を入院させ，体重，一般状態（脈拍数，体温，血圧）を測定し，胸部レントゲンにより腹水，胸水の貯留の状況をみるほか，時間尿量測定，臨床検査として血清，電解質（Ｎａ，Ｋ，Ｃｌ），蛋白，腎機能（Ｃｃｒ，ＢＵＮ，クレアチニン），肝機能，血液凝固能，血液ガス検査を行う。また，妊娠の可能性を考慮して，妊娠反応検査も行う。そして，入院中は，厳密な水分の投与量及び尿量を記録し，また，血清，電解質，蛋白，腎機能，肝機能，体重測定，血液凝固検査を行うほか，卵巣腫大の程度，腹水量の把握等を行い，これらの検査結果の変動に応じて治療をすすめることが大切である。治療に際しては，尿量の確保を急ぎ，水分を過剰に投与したときは腹水や胸水のさらなる貯留を招くことになるので，避けなければならない。また，尿量の確保や腹水，胸水の減少を図るための利尿剤の使用については，ラシックスのような血管内の水分を除去するタイプの利尿剤は，血管透過性の亢進が起きているために，血流濃縮あるいは循環血液量の減少を生じさせることとなるからである（ただし，アルブミン５０ｍｌ点滴後あるいは新鮮凍結血漿投与後に膠質浸透圧の上昇に伴い水分が血管内に引き戻され，血液希釈が達成された後も乏尿が続く場合にはラシックスの適用となる。使用の場合には，循環動態，バイタルサインの確認が必要である。）。利尿剤を使用するのであれば，マニトールのような細胞間質より血管内に水分を移動させるタイプの利尿剤か，アルブミン製剤（アルブミンは，１ｇで１８ｇの水分を血管内に戻す作用がある。）などで循環血液量を確保する。時間尿量が３０ｍｌ以下であれば，バルーンカテーテルを留置する。血中蛋白量が減少しているときは，アルブミン製剤の投与によるが，循環血液量の減少が高度の時は血漿剤も使用する。
　過剰なナトリウムの補充は，血管透過性の亢進により腹水を増加させ，ＯＨＳＳを悪化させることがある。また，腹水の穿刺吸引は呼吸不全，心不全を改善する効果がある一方，血液濃縮及び循環血液量の減少をもたらすことがあり，注意が必要である。
　ＯＨＳＳの患者に妊娠が成立していない場合は２週間程度で回復するが，妊娠が成立していると，重症化しやすい。これは，妊娠成立によって絨毛から分泌されるｈＣＧにより卵巣が刺激され，その結果エストロゲンが増加するためと考えられている。ｈＣＧの分泌量の減少する妊娠８週ころになると，ＯＨＳＳの症状は改善するようになる。
　ＯＨＳＳの治療に際して入院が必要な場合，重症の場合（卵巣腫大が１２ｃｍを超え，ヘマトクリット値が４５を超え，乏尿が見られる場合）や，危機的状況の場合（即ち卵巣腫大は重症と同程度の１２ｃｍを超え，非常に多量の腹水が貯留し，ヘマトクリット値が５５，白血球数２万５０００を超え，高度乏尿が見られる場合）であるが，特に危機的な状況下では，ＩＣＵにおける全身管理が必要となり，十分な補液，蛋白の補充や胸．腹水の穿刺のみならず，もし妊娠していれば中絶せざるを得ないこともある。
　毛細血管透過性の増加は腹水，胸水，心嚢液を貯留させるため，循環血液量が減少して，血圧，中心静脈圧が低下するとともに腎血流量も減少する。ＯＨＳＳでは，体内に貯留されようとした水分及びナトリウムは，再び血管透過性の亢進により腹水，胸水となり，悪循環が成立する。
　腹水の貯留は，循環血液量減少と血液濃縮，血清電解質異常から乏尿に至る危険なサインであり，腹水が貯留し始めたら十分な管理が必要である。ＰＣＯの既往がある場合には，急激に重症化する可能性がある。
　ＯＨＳＳの検査データとしては，血液濃縮の目安としてヘマトクリット値が重要であり，ヘマトクリット値が４５以上，血清総蛋白６．０以下がＯＨＳＳとして治療を開始すべき目安とされている。
　重症化したときは，内科，麻酔科などの医師と協力の下，呼吸管理．循環動態，血栓形成の予防，治療など責任の所在を明らかにする。
　電解質補液と蛋白の補給のため，輸液の内容（通常は生理食塩水を血液濃縮を避けるために投与する。）と投与量（１．５から３リットル）を決め，ヘマトクリット値を４５以下に保つよう輸液を行う。治療に反応すると急激に尿量は増加し，１００ｍｌを超えるようになったときは，尿量が時間当たり３０から６０ｍｌに維持されるように輸液量を調整する。
　電解質液のみで水分バランスをコントロールできないときは，低蛋白血症を改善して，膠質浸透圧を維持する必要がある。このため蛋白製剤を追加投与する。
　呼吸困難がある患者では，腹水，胸水の量や程度などを胸部レントゲン撮影により検討する。胸水がなくても，多量の腹水が貯留すると，横隔膜の圧迫，挙上により無気肺となり，呼吸不全が起きることがある。また，ごくまれには肺毛細血管透過性の亢進により，肺胞内への液体貯留から肺水腫を起こし，肺の炎症変化による肺構築の破壊により，成人型呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）が発症し，急性呼吸不全から心肺機能停止に至ることがある。
　腹水の貯留による腹腔内圧の上昇は下大静脈を圧迫し，還流血液量が低下する。このため右心機能障害から，心拍出量低下を招き，心不全に至ることがある。
　腹部．胸部の圧迫症状や呼吸困難が著明で全身症状が厳しい症例に対しては，緊急避難的に，腹水の除去を目的として腹水穿刺が行われる。腹水の吸引により圧迫症状が劇的に軽減し，一時的に全身状態の改善が認められることから，安易に行われる傾向があるが，穿刺直後から速やかに水分の移動が起こり，循環血液量の減少や低蛋白血症の助長にもつながることを十分に考慮する必要がある。
ウ　ＯＨＳＳの機序，治療に関する文献等
　ＯＨＳＳの機序，治療については本件当時及びそれ以降の医学文献には以下のような記載がある。
（ア）平成４年の医学文献
　ＯＨＳＳの発生機序は不明であるが，治療としては，ヘマトクリット値が４５以下に保つようにする。循環血液の膠質浸透圧を保ちながら，腹水が血液中へ移行するようにアルブミン製剤を用いる。利尿剤の使用は禁忌である。腹水，胸水が多く，呼吸困難を訴える場合は穿刺排液する。穿刺排液する場合には，１回の排液量は１０００から１５００ｍｌにとどめる。常に妊娠の可能性を考慮に入れる。
（イ）平成６年の医学文献
　ＯＨＳＳで入院した患者の症例報告である。ＯＨＳＳにより入院した患者の乏尿に対しては，一般に血管内脱水の状態であるため通常は利尿剤の投与を控えるが，本症例では１日当たり血漿アルブミン製剤を５００ｍｌ（濃度不明）を，４日間投与し，十分な補液（１日１０００ｍｌ）と同時にフロセミド２０ｍｇを適宜投与し，利尿を促した。胸水腹水による著しい呼吸困難を生じたときは，半座位にて安静にし，酸素投与，胸水穿刺を行い，症状の軽快をみた。
（ウ）平成７年の医学文献
　ＯＨＳＳの発生機序が不明であることから，根本的治療は困難であり，妊娠の可能性を念頭に置きながら経験的知識を加味した保存的治療に頼らざるを得ない。
　重症ＯＨＳＳの治療法の選択についての必須の検査項目としては，一般状態（脈拍，血圧，体温），体重，尿量，ＣＢＣ，検尿一般，超音波断層法，血液生化学（蛋白，電解質，
腎機能，肝機能），血液凝固能，血液ガス，胸部Ｘ線，心電図，中心静脈圧が挙げられている。アルブミン製剤を投与するときは，循環血液量が減少し，かつ低蛋白血症を併発している場合や，腹水，胸水が貯留している場合に使用される。通常アルブミン量としては，１日当たり５から１２．５ｇを２から４回投与する。腹部圧迫症状や呼吸困難が著明で全身状態が厳しい症例に対しては，緊急避難的に，腹水除去の目的で腹腔穿刺が行われる。腹水吸引量は，血液循環量を考慮し，最大４０００ｍｌとする。集中治療による全身管理にもかかわらず，腎不全，動脈血栓症，ＡＲＤＳを発症した場合には，患者救命のため妊娠中絶を行う。
（エ）平成１１年の医学文献
　ＯＨＳＳの管理指針は，ヘマトクリット値，血清蛋白を指標に，水分摂取制限と血清蛋白補充を基本とし，病態が変化し，血液濃縮が改善する回復期に利尿剤を使用することにより，腹水の急激な減少を図る。即ち，上腹部に及ぶ腹部膨満があるとき，ヘマトクリット値４５以上及び血清蛋白６．０にて治療を開始する。治療原則は〔１〕経口水分摂取制限（食事のみとする），〔２〕減塩８ｇ／日，〔３〕血清アルブミン製剤による補充（アルブミン製剤１００ｍｌ＋５％アルブミン製剤２５０ｍｌ）であり，ヘマトクリット値が４０以下になった時点で利尿剤を投与し，血清総蛋白７．０以上になった時点でアルブミン製剤の投与を中止する。また，腹水穿刺は，血漿蛋白を低下させるので，原則として避ける（呼吸障害や不穏状態になったときにとどめる）。
　そして，それでもなお臨床上重要な合併症の発生が懸念されるときは，必要に応じて高カリウム血症の補正，乏尿時の低量ドーパミンの投与などの付加療法を行う。
（オ）平成１５年の医学文献
　１回の使用量は，アルブミン製剤では，２０から５０ｍｌである。２０から２５％アルブミン製剤使用時には，急激に循環血漿量が増加するので，輸液速度を調整するとともに，
肺水腫，心不全などの発生に注意する。投与前にはその必要性を明確に把握し，投与前後の血清アルブミン製剤濃度と臨床所見の改善の程度を比較して投与効果の評価を３日間を目途に行い，使用の継続を判断し，漫然と投与し続けることのないように注意する。感染症の伝播等の危険性を完全に排除することはできないから疾病の治療上の必要最小限の使用にとどめるべきである。
（３）アルブミン製剤
　アルブミン製剤は人の血漿を原料として分離精製された製剤であり，その主な機能は，〔１〕膠質浸透圧を維持し，血漿量を調節する作用と，〔２〕アミノ酸，脂肪酸などの栄養源その他各種の物質の運搬作用とである。アルブミンの総量のうち約４０％は血管内にプールされ，残りの６０％は血管外，主として，細胞，組織間液にプールされている。各プール同士でアルブミンの交換をして平衡状態を保っている。静注したアルブミンは，１０～１５分後に血管内プールで平衡に達するが，血管外に移動するには約１週間を要する。また，循環血漿量の補充目的では主として５％のアルブミン製剤あるいは加熱ヒト血漿蛋白を行い，低蛋白血漿の補正には高浸透圧製剤である２０％あるいは２５％のアルブミン製剤を用いる。　
　アルブミン製剤はＯＨＳＳの治療に用いられるところ，その適切な使用量については，証拠上必ずしも明らかではなく，以下，証拠上現れた文献の記載を列挙する。
ア　平成４年４月及び９月に改訂された献血アルブミン製剤—ミドリ十字の能書の記載
　用法．容量として，１回２０から５０ｍｌ（人血清アルブミンとすると５．０から１２．
５ｇ）を緩徐に静脈内に注射又は点滴する。使用上の注意として，循環血液量が正常ないし過多の患者に対して急速に投与すると，心過負荷等の循環障害及び肺浮腫を起こすことがある。
イ　平成６年１月の医学文献
　重症ＯＨＳＳの治療方針として，アルブミン製剤を投与する（１回５０から１００ｇを２から１２時間ごと）が，場合によりラシックスなど利尿剤を慎重投与することが相当な場合がある（アルブミンラシックスチェイス法）。
ウ　平成７年８月の医学文献
　ＯＨＳＳで低蛋白血症を併発している場合には，アルブミン製剤の使用が有効であり，アルブミンが主要喪失蛋白であるとともに強浸透圧調節作用をもつことから，循環血漿量の増加や利尿に大きな効果がある。アルブミン製剤１００ｍｌは正常血漿５００ｍｌに相当し，通常アルブミン製剤を，１日当たり，５．０～１２．５ｇを２～４回投与する。
エ　平成８年「日本内科学雑誌８５巻６号」
　アルブミンの使用量は，ＯＨＳＳに関しては記載がないが，多量の出血など血漿や水分が急速に失われて血圧低下，ショック状態となった場合には，多量の出血が続くような場合でなければ，循環血漿量の約１０％，通常成人であれば４００～６００ｍｌ以内を，肝硬変で腹水を伴う例では１日１０～２０ｇを目安とする。投与上の注意点として，水を引き込む働きが強いため，急速投与すると循環器系に過剰に負担をかける可能性があり，心不全を引き起こすことがある。輸液速度として，アルブミンでは，１分当たり１～２ｍｌ程度で投与することが望ましく，輸液した後に次第に血管内に水を引き込むことから，１日２５～５０ｇ，３日間程度を目安にし，以後は効果を見ながら使用していくべきである。もし心不全が疑われる場合は，速やかに胸部Ｘ線写真（心胸比，肺うっ血の有無等をチェック），血液ガス等を施行し，対策を検討すべきである。
オ　平成１２年４月の医学文献
　ＯＨＳＳにおいては，膠質浸透圧を維持するために，アルブミン製剤５０～１００ｍｌを２～１２時間おきに投与する。腹水穿刺により１回当たり１０００から２０００ｍｌの腹水を除去されるが，排液中に含まれるアルブミンと電解質と同量程度を輸液により投与する。
カ　平成１５年度の「日本医薬品集」
　人血清アルブミン製剤であり，組成として５％，２０％，２５％がある。１回２０～５０ｍｌを緩徐に静注又は点滴静注するが，症状により増減する。使用時には，急激に循環血漿量が増加するので，輸注速度を調整するとともに，肺水腫，心不全などの発生に注意する。５０ｍｌの輸注は，２５％製剤では約２５０ｍｌの循環血漿量の増加に相当する。投与前にはその必要性を明確に把握し，投与後の目標血清アルブミン濃度としては，急性の場合は３．０以上，慢性の場合は２．５以上とする。投与前後の血清アルブミン濃度と臨床所見の改善の程度を比較して，投与効果の評価を３日を目途に行い，使用の継続を判断し，漫然と投与することのないよう注意する。しかも，貴重な血液を原料として製剤化されたものであり，感染症の危険性もあることから，治療の必要を考えて最小限の使用にとどめ，循環血液量が正常ないし過度の患者に急速に投与すると，心過負荷などの循環障害及び肺浮腫を起こすことがある。重大な副作用としては，ショック（頻度不明）を起こすことがあるので観察を十分に行い，呼吸困難，喘鳴，胸内苦悶，血圧低下，脈拍微弱，チアノーゼなどが認められた場合は中止し，適切な処置を行う。
（４）ＩＣＵ
　ＩＣＵ（集中治療部）は，重症患者，心臓外科，脳外科などの大手術後の患者を一か所に集めて強力かつ集中的に治療することを目的に設置されている。ＩＣＵの入室となる主な疾患，病態としては，侵襲の大きな心血管，肺，気道等の手術や呼吸，循環系合併症を有する通常手術の術後，呼吸不全などの呼吸管理を必要とするもの，心不全，心停止のあったものなどの循環管理を必要とするもの，意識障害．痙攣の頻発するもの，重症代謝障害等があげられているが，患者の重症度，治療効果，予後などを総合して判断することとなる。その評価のために考案されたのが，ＡＰＡＣＨＥ〈２〉スコアである。ＩＣＵにおいては，呼吸管理，循環管理，血液浄化法，栄養管理，多臓器不全の管理，精神管理等を行う。
（５）血液ガス分析
　呼吸不全，循環不全などの病態の評価と治療効果の判定，呼吸機能，特に肺のガス交換能の評価などと治療方針の決定のために用いられる検査であり，一般には動脈血が用いられる。検査の基本項目は，ｐＨ（ｐＨはガスではないが，二酸化炭素などと密接な関係があるので，普通はｐＨを含めている），酸素分圧（ＰＯ２），二酸化炭素分圧（ＰＣＯ２）の値が基本項目である。
　肺水腫では，初期の間質浮腫のときは，酸素拡散の障害，肺胞水腫による微小無気肺のため静動脈シャント率が増加し，一般にはＰａＯ２が低下するが，ＰａＣＯ２は正常ないし低値に保たれている。肺胞水腫となり低酸素血症が進行すると換気血流比異常及びシャント血流増加により高度のＰａＯ２低下とＰａＣＯ２上昇をみる。十分な酸素投与によってもＰａＯ２が６０～７０ｍｍＨｇ以下の場合，ＰａＣＯ２が６０ｍｍＨｇ以上の場合（急性の場合）は，人工呼吸を開始した方がよい。低酸素血症が続くと，組織での酸素利用はできず，乳酸アシドーシスを生じやすい。
（６）肺水腫
　何らかの原因で多量の血漿成分が肺毛細血管に漏出し，組織間液が増加し，さらに肺組織，特に肺胞内へと漏出した状態をいう。肺浮腫と同義であり，肺うっ血は肺組織の血管外へ液体成分がしみ出たものの肺に水が溜まってはいない状態であるので，肺水腫の前段階といえる。初期には間質浮腫（肺うっ血）で始まるが，重症になると肺胞にも水分が漏出して高度の呼吸不全を来す。
　肺水腫の原因としては，肺毛細血管内圧の上昇，肺毛細血管透過性亢進，血漿膠質浸透圧の低下，肺間質組織内圧の低下，あるいは肺内リンパ管流の障害などを挙げることができる。各種の心疾患ないし心臓への過負荷が原因で起きる心原性肺水腫では心筋症や急性心筋梗塞などに伴う左心不全や過剰輸血，輸液による肺毛細血管内圧の上昇によるものである。心臓以外の原因で発症する非心原性肺水腫では細菌性ショックや有毒ガスなどにより毛細血管内や肺胞などの損傷による透過性の亢進により，体液や蛋白が肺胞に漏出することによって生じることがあるほか，高度の低蛋白血症による血漿浸透圧の低下によるものなどがある。
　肺水腫の症状としては，呼吸困難，過呼吸，瀕脈，チアノーゼ，喘鳴がみられ，聴診上湿性ラ音が聴取される。肺胞水腫では起座呼吸となり，喘鳴やピンク色（血性）泡沫状喀痰がみられる。胸部Ｘ線像は，間質浮腫では肺血管影の増強とともに蝶が羽を広げたような形状に見え，心原性では心陰影拡大などの所見を呈する。肺泡水腫になると，更に両側肺門部を中心に不規則な湿潤影をみる。非心原性では，肺血管影の拡大はみられない。
　治療としては，心臓の働きを強め，尿の出をよくする強心利尿剤の使用，酸素吸入，血液を抜き取る瀉血などが行われ，起座呼吸の姿勢をとるなどするが，肺水腫は心不全の極型であり，急速に進展し致死的経過をとるためＩＣＵ監理が必要である。
（７）心不全（肺うっ血）
　心不全とは，心拍出量が低下し，各重要臓器や末梢組織に対する血流需要に応じられなくなった状態をいう。心臓の働きが不十分となったことをいうことから，心原性の呼吸困難とほぼ同義に考えられる。したがって，呼吸困難と原因心疾患の二つを同時に検討の対象としなければならない。急性心不全及び慢性心不全の急性増悪の本態は，肺うっ血と低心拍出量であり，特に後者では肺うっ血症状が前提にある。症状は，咳嗽，安静時呼吸困難，発作性夜間呼吸困難，心臓喘鳴，急性肺水腫，心原性ショックであり，これらは主に左心不全症状である。
（８）ＨＭＧ日研
　下垂体性性腺刺激ホルモン製剤（ｈＭＧ製剤）であり，間脳性（視床下部性）無月経，下垂体性無月経における排卵誘発剤である。ｈＭＧ製剤には，ＬＨ（黄体形成ホルモン）の含有量に違いがあるが，本剤はＬＨの含有率０．０５％未満のｐｕｒｅ　ＦＳＨに該当し，従来のｈＭＧ製剤に比べてＯＨＳＳの発生が少ないとの報告がある。
　能書には使用法として本剤を７５ＩＵ／ｍｌとなるように溶解し，ＦＨＳとして７５～１５０ＩＵを連続筋肉投与し，頸管粘液量が３００ｍｌ以上，羊歯状形成結晶化が３度の所見を呈する時期を指標として（４～２０日間，通常は５～１０日間），胎盤性性腺刺激ホルモンに切り替えること，作用として，本剤が卵巣に作用して原始卵胞から発育卵胞を形成する。次いで，ＬＨとの協力により卵胞を成熟させ，卵胞ホルモンを分泌させて排卵を誘発すること，慎重投与として，多嚢胞性卵巣（ＰＣＯ）を有する患者には投与しないことを原則とするがやむを得ず投与する場合には慎重に投与すること，副作用として，卵巣過剰刺激（卵巣腫大，下腹部痛，下腹部緊迫感，腹水・胸水を伴うＯＨＳＳ）があらわれたときは，血液濃縮，血液凝固能の亢進等を併発することがあるので，直ちに投与を中止し，血液循環量の改善につとめるなど適切な処置を行うとの記載がある。

３　争点に対する判断
（１）被告川崎市の責任について
ア　ＡがＰＣＯ症候群であり，能書上投与が原則禁忌とされているにもかかわらず，Ｄ医師がＨＭＧ日研を投与した過失について
　原告らの主張は，ＡがＰＣＯ症候群であったことを前提としているが，前記医学的知見によるＰＣＯ症候群の診断基準によると，ＰＣＯ症候群と認められるためには，〔１〕臨床症状として，月経異常（無月経，稀発月経，無排卵周期など）が存在すること，〔２〕内分泌検査所見として，ＬＨの基礎分泌高値（基礎分泌７．０で疑い，１０以上でほぼ確実），〔３〕卵巣所見として，超音波断層検査で多数の卵胞の嚢胞状変化が認められることが必要であるところ，既に認定した事実によると，平成５年１２月２１日当時，Ａには，〔１〕の臨床症状及び〔２〕のＬＨ値は明確ではないけれども，〔３〕については排卵誘発療法開始以前の平成２年６月１４日では胎胞嚢は認められないし，その後Ａの症状が替わったとも認められないのであるから，ＰＣＯ症候群を有する患者であったということはできない。
　これに対し，原告らは，Ａが，第一子妊娠前の不妊治療の際である平成２年１２月１９日の超音波断層検査で嚢胞化した卵胞が多数認められていることからＡがＰＣＯの卵巣の持ち主であったと主張するが，これは不妊治療開始前のＰＣＯとは異なり，同年１１月から開始された不妊治療の結果卵胞が嚢胞化し，排卵から妊娠へと至る過程の中で見られる現象ということができるから，Ａは，不妊治療を受ける前からＰＣＯであったと認めることはできない。そして，本件記録中には，他にＡが今回被告Ｋ病院において診療を受けていた４月２１日までの間にＰＣＯであったことを認めるに足りる証拠も存しない。したがって，原告らの主張は採用できない。
イ　不妊治療開始に当たってＯＨＳＳについてＡ及びその夫である原告Ｂに対する説明をなすべき義務の違反について
（ア）不妊治療の危険性について
　前記認定のとおり，Ｄ医師は，平成５年９月１８日以降今回の不妊治療を開始するに際して，第一子（原告Ｃ）妊娠の際にＡがＯＨＳＳに罹患していることから，ＯＨＳＳを起こしにくいピュアタイプのｈＭＧ製剤を使用するが，なおＯＨＳＳ発症の可能性があることから，その合併症等の危険性についても，Ａに対し具体的に説明していることが認められる。
　また，前記認定事実によると，Ｄ医師は，今回の治療に際して，原告ＢにはＯＨＳＳに関する説明をしていないものの，Ａが第一子妊娠中にＯＨＳＳに罹患した際，原告Ｂに対してもＯＨＳＳの危険性について説明をしていたことが認められるのであるから，原告Ｂも不妊治療に伴うＯＨＳＳの危険性は認識していたものとみることができ，今回の治療に当たって，改めてＤ医師が原告ＢにＯＨＳＳの危険性を説明すべき義務を負うとは解されない。
　なお，原告らは，ＯＨＳＳの説明において，場合により妊娠を諦め，卵巣のみならず子宮の摘出もあり得ることを説明すべきであった旨主張する。前記認定事実によると，Ｄ医師がＡや原告Ｂに，その主張する内容を説明したかどうかは明確ではないものの，そのような事態になることはｈＭＧ—ｈＣＧ療法を行った場合にごく僅かしか生じない希有の事例と解されるから，かかる場合まで説明しなければならないものとは解されない。したがって，原告らの主張は採用できない。
（イ）４月２１日の説明義務違反について
　前記認定のとおり，Ｄ医師は，４月２１日の診療の際，Ａに対し，排卵が近いと思われるので原告Ｂと性交渉をもつこと，大事な時期なので定期的に来院すること，Ａがこれまで連休になると青森に帰ることから，帰省しないように注意を与え，Ａもその指示を納得していたことが認められるのであり，これにＯＨＳＳの危険性については既に説明済みであることに照らすと，この程度の説明で，患者の帰省を禁止する説明としては十分というべきである。原告らは，更にＯＨＳＳが重症化すれば卵巣，子宮の全摘出もあり得るので絶対に帰ってはならないという説明をすべきであった旨主張するが，前記のとおり，そのような主張は採用できない。
　なお，原告らは，４月２１日に撮影された超音波検査写真においては，既に卵巣が，長径６．５ｃｍ×短径６．０ｃｍくらいの大きさとなっており，卵胞も２６ｍｍと腫大していたことから，Ａがこの時点で中等度以上のＯＨＳＳに罹患していたと主張する。しかし，前記認定のとおり，当該写真による卵巣の長径は６ｃｍくらい，短径は３ｃｍくらいであると認められること，卵巣の大きさは個人差が大きいとされていること，排卵直前であったため卵胞が腫大していたこと，ヘマトクリット値は不明であるもののＯＨＳＳのその他の臨床症状である腹部膨満，嘔気．嘔吐，腹・胸水のいずれも見られなかったことから，４月２１日の時点でＡが中等度以上のＯＨＳＳに罹患していたと認めることはできない。したがって，原告らの主張は理由がない。
ウ??経過観察義務違反について
　上記認定のと??り，Ｄ医師は，４月２??日の診療の際??Ａに対し大事な時期なので帰省しないで定期的に通院するように言い，Ａもこれを了解したにもかかわらず，ＡはＤ医師の指示を無視し自らの意思で帰省して被告Ｋ病院に通院しなかったことが認められる。そうすると，Ｄ医師は，Ａを直接診察することはできず，原告ＢからＡの容態を聴取することができたにとどまり，しかもその説明の正確性の保証もないのであるから，経過の観察を行うことは不可能である。
　原告らは，危険な先行行為をした者は，自らその先行行為から生じ得る危険に対し，責任を持つべきである旨主張する。しかし，前記認定事実によると，Ａは，従前の経験から，今後も２～３日おきに数回のｈＣＧ製剤の投与が予定されていることを認識していたとみられるにもかかわらず，自己の意思で帰省してｈＣＧ製剤の投与を受けなくなり，Ｄ医師の意見を聞かないままに診療を受けなくなったこと，排卵誘発行為は医師の指示に従って生活すればそれほど危険なものではないことなどを認めることができるから，そのような患者に対して，なお経過観察義務を負わせることはできないというべきである。
　また，原告らは，ＡがＤ医師に紹介状を求めたにもかかわらず，同人が紹介状を作成しなかったし，後日送付することをしなかった点を挙げて経過観察義務に違反すると主張する。しかし，既に認定したとおり，Ｄ医師は予定された手術を行うための準備を行っていたのであるから，それを中断してまで，即ち，患者や医師，看護師などの手術関係者に迷惑をかけてまでＡに会わなければならない程の緊急性があったものとは認められない。
　また，紹介状の送付についても，本件全証拠によるも，Ａ自身が，帰省後，Ｄ医師に紹介状の作成を求めたことも，腹部膨満感があるにもかかわらずその対処法について被告Ｋ病院に問合せたことも認めることはできないのであるから，それにもかかわらずＤ医師に紹介状を送付すべき義務を認めることはできない。したがって，原告らの主張は採用できない。
エ　前医の後医への協力義務違反について
　前医の後医に対する協力義務は，患者が同意し，又は同意したと推測されるような状況下で，後医からの要望があった場合に前医として患者の診療により得た情報を提供することで足り，後医が診療情報の提供を希望しないにもかかわらず患者の情報を提供すべき義務を含むものではないと解することが相当である。患者のプライバシーの権利は，例え医療機関同士であるとはいえども，勝手に開示されるべきではないこと，後医には医療行為の裁量があるのであり，過去に医療行為をしたにすぎない前医の行為により妨げられるべきではないことを考慮すると，このように解することが妥当である。前記認定事実によると，Ｄ医師は，原告Ｂの求めに対し，５月１０日の時点では口頭で答えるのみで紹介状を作成交付しなかったものの，５月１６日には，原告Ｂの求めに応じて，これまでの治療経過を記載した紹介状を作成交付していることが認められる。そうすると，Ｄ医師は前医としての協力義務を果たしているものというべきであるから，原告らの主張は採用できない。
オ　以上検討したとおり，本件事実関係のもとでは，Ｄ医師について過失はなかったものと認めることができるから，被告川崎市の責任もないものというべく，原告らの主張は理由がない。
（２）被告青森市の責任について
ア　経過観察ないし全身容態観察義務違反について
（ア）争いのない事実等のとおり，Ａは，被告青森市との間で，被告Ｌ病院入院時に判明していたＯＨＳＳに対して，臨床医学上の知識技術を駆使して，可及的速やかに適宜の治療行為をなすという内容の診療契約を締結したのであるから，被告Ｌ病院医師らがＡに対して医療行為を行うに当たり，被告Ｌ病院医師としては，適切な検査を行って患者の状態を把握した上で，適切な時期に適切な医療行為を行うべきところ，患者が死亡した場合において，医師らがかかる患者の状態を把握していれば，患者はその時期には死亡しなかった可能性が高い場合には，医師らは，患者が前記可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき債務不履行責任を負うものと解すべきである。
（イ）前記争いのない事実等，被告Ｌ病院における診療経過等において認定した前記事実，とりわけ，〔１〕本件当時ＯＨＳＳの病態は明確ではなく，これに対する根治的な治療法も確立しておらず（なお，今日においてもＯＨＳＳの根治的治療法は確立していない。），血管外への水分と血漿成分の漏出が止まるまで，循環血液量と腎灌流量とを維持しながら自然回復を待つという対処療法が中心となること，〔２〕そのために輸液やマニトールなどの利尿剤を投与するほか，アルブミン製剤や新鮮凍結血漿などの膠質浸透圧を上昇させる作用を有する薬剤を投与すること，〔３〕患者が妊娠していない場合は概ね２週間程度で回復するが，妊娠している場合は８週ころまでは症状は継続し，その後回復に向かうことが通常であるが，その間重症化する場合もあること，また，〔４〕ＯＨＳＳの治療に際し，アルブミン製剤を投与する場合に，その投与量の上限については，今日においては，投与前後の血清アルブミン濃度と臨床所見の改善の程度を比較して３日間を目途に投与効果の評価を行って，使用継続の可否を判断すべきであり，漫然と投与し続けることのないようにとされてはいるものの，本件当時においては，投与量の上限に関しては，能書上も文献上も記載されていないこと，〔５〕文献中にはＯＨＳＳに対するものではないが１回５０～１００ｇのアルブミン（アルブミン製剤では２００～４００ｍｌに相当する）を２時間ないし１２時間毎に投与するとするものも存すること，平成４年当時においても，アルブミン製剤を循環血液量の正常ないし過多の患者に対して急速投与すると，心過負荷などの循環障害及び肺浮腫を起こすことがある旨指摘されていたこと，〔６〕本件においては，アルブミン製剤は５月７日，８日に各２００ｍｌ（１００ｍｌ宛２回，投与時間は当初３０分以上と指示され，その後，輸液の投与量を減少してより時間をかける旨の指示があった。），同月９日から１９日まで１１日間に渡って連日４００ｍｌ（２００ｍｌ宛２回，投与時間の指示はない。），同月２０日から２７日までの８日間に渡って１日当たり８００ｍｌ（４００ｍｌ宛２回，投与時間の指示はない。）の投与がなされていること，〔７〕その間，日常的な診察の外は，週１回血液の一般検査や生化学検査，ＣＲＰの検査や尿検査が行われたにすぎず，胸部Ｘ線撮影や血液ガス検査が行われていなかったし，各種機器，例えばＥＣＧやパルオキシメーター（指先に付けた装置により動脈中の酸素濃度を連続測定する装置）は着装されていなかったこと，〔８〕５月２９日午前５時２５分の血液ガス分析をもとに算出したＡＰＡＣＨＥ〈２〉スコアでは，Ａには６０％程度の救命の可能性があったこと，の各事実によると，被告Ｌ病院医師らによるＡへのアルブミン製剤の投与は，本件当時は，その投与最大量自体が明確ではなかったのであるから，その大量投与による過失を認めることはできないにしても，被告Ｌ病院医師らには，以下のようなＡの容態観察を怠った過失を認めることができる。
　即ち，被告Ｌ病院医師らは，輸液を投与し，かつアルブミン製剤を，５月７日から同月２７日までの２１日間連日投与し，その投与量も１日当たり２００ｍｌ，４００ｍｌ，８００ｍｌと増加させ，それに反し，Ａの腹囲や体重は一貫して増加し，１人でトイレに行くことも困難となり，入院当初から存在していた呼吸困難も増強し，入院当初はなかった浮腫も下肢などにみられるようになり，卵巣も益々腫大したのである。アルブミン製剤の投薬は被告病院医師らが期待した効果を挙げていなかったのであり，その理由として，被告Ｌ病院医師らは，Ａが重症ないし危機的なＯＨＳＳに罹患しているためであり，そのために腹水や胸水の増加がみられると判断していた。しかし，入院当初はそのような判断はやむを得ないものとして，その後も継続的に悪化していたＡに対する判断としては，従前の判断を維持することが適切であるかどうかについて検証すべきことが必要であるところ，全く検証されていなかった。しかも，アルブミン製剤は，心不全などの循環障害や肺水腫を起こす危険性を内包している薬剤であるから，Ａの呼吸困難などがアルブミン製剤の投与による副作用である心不全ないし肺水腫の前駆症状であるのかどうか，Ａの胸水・腹水の増加や浮腫の存在は血液中の水分の漏出が続いており，それが肺水腫にすすむのかどうか，あるいは他の原因からＡの身体に異常を来していたのかどうかを各種検査や胸部Ｘ線撮影などを通じて注意深く観察すべきところ，被告Ｌ病院医師らは，毎日の一般的な検査（血圧，脈拍，体温，体重，腹囲の測定など，なお尿比重の測定は指示に反し毎日行われてはいなかった。）や問診，聴診を行うものの，血液の一般検査や生化学検査，ＣＲＰの検査は週１回行われただけであり，胸部Ｘ線検査撮影については死亡直前以外は５月９日と同月１７日の２回行われたのみであり，血液ガス検査に至っては死亡直前に行われたのみであって，容態観察のための検査としては不十分であると評価することができる。胸部Ｘ線撮影が前記のとおりにしか行われなかった理由がＡの妊娠にあるのであれば胸部Ｘ線撮影に代わる何らかの検査を行うべきところ，そのような検査を行っていた節もみられない。また，検査を行わないのであれば，循環器内科や麻酔科など他科の診察を受けさせ，あるいは相談するなどして，Ａの症状を検討することが相当であるにもかかわらずそのような姿勢もみられない。
　以上のとおり，被告Ｌ病院医師らは，十分な容態観察とそれに基づく必要な検査をしていれば死亡直前でもなお相当の救命の可能性があったにもかかわらず，Ａを肺水腫を原因とする心不全により死亡させたのであるから，容態観察義務違反の過失が存する。　
（ウ）これに対し，被告青森市は，胸水の貯留から直ちに肺水腫を予見することはできないし，Ａの死因となった肺水腫もうっ血性心不全による肺水腫ではなく，ＯＨＳＳ悪化による漏水性肺水腫であって，アルブミン製剤の投与による副作用ではないと主張する。しかしながら，外見上，突然発症したように見える場合であっても，何ら予見できるような徴候が全く存在しない場合は殆どなく，多くの場合は，その発症を予見できるような徴候が存在するものであって，要は，そのような徴候を医師が気づいていたかどうか，あるいは気づくことのできるような手段方法をとっていたかどうかによるのである。前記のとおり，被告Ｌ病院医師らは，毎日診察や週１回の検査を行ってはいるものの，その限界を十分には考慮していない。例えば被告Ｌ病院医師らは，聴診により湿性ラ音が聞かれないから肺水腫には罹患していないとするのであるが，湿性ラ音が聴取されないことからその時点においては肺水腫を発症してはいないと判断する限度では正当であるとしても，患者の状況が肺水腫を発症する可能性が全くないのか，幾分なりともあり，今後悪化すると肺水腫となりうるのか（即ち間質性肺水腫であるのか）に関しては聴診では必ずしも明らかとはならないのであって，このような場合には，血液ガス分析，各種の血液検査などを行ってその危険性を把握すべき必要がある。また，５月２８日にＡが発熱と四肢の冷感とを訴えたことは，アルブミン製剤の副作用である心不全の前兆として，心臓の働きが低下して血液が身体全体に行き渡らなくなっているかもしれないと推測し，必要な検査を行ってその原因を把握する必要がある。しかるに被告Ｌ病院医師らの対応は前記認定のとおり，Ａに対する投与した薬剤の影響を判断するための検査も他科の診察を受けさせることもなかったのであるから，患者の現在の症状の原因の把握の仕方としては十分であったということはできない。そうすると，被告Ｌ病院医師らは，Ａに対する継続的な容態観察を怠っていたものというべきである。
イ　上記注意義務違反とＡの死亡との間の因果関係
　弁論の全趣旨及び前記認定によると，Ａには死につながるような既往症はなかったことが認められるから，上記注意義務違反がなければＡが救命された蓋然性が高く，上記注意義務違反とＡの死の結果との間に因果関係を認めることができる。
５　損害（円未満切捨て）
（１）Ａの損害
ア　逸失利益　３７９４万７７９２円
　前記認定のとおり，Ａは，昭和３８年９月２４日生まれであり，平成６年５月２９日死亡当時満３０歳の，ＯＨＳＳ患者である以外は健康な専業主婦であり，その家事労働は，今後も継続することが推測されるので，６７歳までの３７年間の家事労働による逸失利益を，Ａ死亡時の平成６年賃金センサス産業計，企業規模計，学歴計，女子労働者の全年齢平均の賃金額年額３２４万４０００円を基礎とし，生活費控除率を３０％，中間利息控除を年５％として，ライプニッツ方式により３７年間の逸失利益の現価を求めると３７９４万７７９２円となる。計算式は以下のとおり。
３２４万４０００円×（１−０．３）×１６．７１１２＝３７９４万７７９２円
イ　死亡慰謝料　１８００万００００円
　被告青森市の過失により，死亡当時３０歳という若さで，配偶者である原告Ｂ及び幼い１人息子である原告Ｃを残して死亡したＡの無念さ，他方で，ＯＨＳＳの既往症歴のあるＡが，Ｄ医師より帰省しないように言われていたにもかかわらず勝手に帰省し，被告Ｌ病院に入院中にＩＣＵに入ることやＩＶＨカテーテルをするように勧められたにもかかわらず拒否したこと，その他本件審理に顕れた一切の事情を考慮すると，Ａの被った精神的苦痛を慰謝するには１８００万円をもって相当とする。
ウ　相続
　原告らは，Ａの配偶者及び子であり，他に相続人はいないから，上記Ａが被った損害額合計を各２分の１ずつ相続した。したがって，原告らの相続した損害賠償請求権は各２７９７万３８９６円となる。
（２）原告ら固有の損害（弁護士費用）　４００万００００円
　弁論の全趣旨によると，原告らは，本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人弁護士らに委任し，弁護士費用として相当額の支払いを約したものと認めることができるところ，本件事案の性質，審理の経過，認容額その他一切の事情を斟酌すると弁護士費用としては原告らがそれぞれにつき２００万円とするのが相当である。
（３）損害額合計　各２９９７万３８９６円
　原告らは，上記（１）及び（２）の合計である各２９９７万３８９６円を有することとなる。
（４）遅延損害金の起算日
　本件は，Ａと被告青森市との間で締結した診療契約上の債務の不履行の結果Ａに生じた損害賠償請求権に基づく請求であるところ，前記損害賠償請求権は期限の定めのない債権であるので，遅延損害金の起算日は，被告青森市に訴状が到達した日の翌日である平成１１年１１月１９日とする。
６　結論
　以上の次第であって，原告らの被告青森市に対する本訴請求はその余の事実について判断するまでもなく理由があるから主文記載の限度で認容することとし，被告青森市に対するその余の請求及び被告川崎市に対する請求は理由がないから棄却することとし，被告青森市の仮執行宣言免脱の申立てについては相当でないから却下することとして，主文のとおり判決する。　

裁判長裁判官　長久保守夫
裁判官　尾立美子
裁判官　山口勝久